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朴大統領の下野に備えよ!中国・北の大勝利!

朴大統領の下野の話が現実味を帯びてきた。

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朴大統領はその職の延命を最大の目標とするようになっているようだ。

連日の大規模集会と検察の捜査ので追い込まれている。

自業自得と言えるが、最後のあがきのようにも見える。

今回の疑惑の大本は、朴大統領自ら招いたものである。

友人の国事介入事件結末はいまだ不明だが、

政治的な活動はできない状態である。

韓国の現行憲法には、韓国大統領に辞任の規定はない。

したがって、弾劾裁判での罷免か任期満了しかない。

だから、現状では任期満了まで現職に留まるだろう。

迷惑なのは、周辺国である。

もはや、政権の体をなしていない以上交渉はない。

共同歩調もない。

日本は、備えておかねばならない。

どんな不測の事態が起きるかわからない?

こんな時ほど、事件はおきる。

今回の韓国の政権事件は、

中国と北朝鮮が大笑いをしているはずだ。

だからこそ、備えが必要だ。

アメリカも、政権交代でドタバタしている。

世界の政治で最大の危機が訪れているのだ。

これをこころしなければならない。

最悪の事態に備えよう!!

歴史が動いている!?

「尋常でない」 朴氏の下野に備える在韓外国公館 米紙は「勝者は北と中国」と嘆き…

<産経ニュース>

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人の国政介入事件をめぐって、在ソウルの外国公館が朴大統領の去就にやきもきしている。民意の動向を平時より細かく観察したり、本国に報告するため、大統領が下野した場合の韓国内の法的手続きがどうなるかの調査をすでに始めたりしているという。韓国外務省からも来年上半期の大統領の外国訪問日程の調整が進められないことをぼやく声もあがっている。

「朴氏が下野した場合の法的手続きを整理し始めた」

韓国紙、東亜日報(電子版)によると、ある国の大使館関係者は、ろうそくデモ全体を見下ろすことができるソウル市内のホテルを予約し、デモの様子を見守ったという。同紙は「(大使館関係者が)状況が尋常でないと判断したようだ」と記述した。

別のとある国の大使館関係者は「朴氏が下野した場合の法的手続きを整理する作業を始めた」という。

1987年に制定された現行憲法には大統領辞任の規定はなく、大統領は、任期を満了するか、国会の弾劾で罷免される場合にのみ退任となると解釈されているからだ。

このため、大統領府は「憲法に違反する決定や手続きはありえない」と、自発的な辞任を拒否するが、野党は現行憲法下でも、憲法の他の条項の解釈から辞任は可能と主張している。

先の大使館関係者は「大統領が自主的に辞任する場合、権限委譲などについての規定があいまいでどのような問題があるか報告するよう指示がくだされた」(東亜日報)と明かす。同紙は、職務遂行の強い意志を見せる朴氏に対し、「韓国を眺めている国は大統領の欠位事態に備えて準備に入ったわけだ」とさめた見方を披露した。

「勝者は北と中国」米紙が嘆くワケ

韓国政界の混迷を米紙ワシントン・ポスト(電子版)も苦々しく報じている。「韓国大統領の奇怪なスキャンダル 米国に痛手」と題した記事で、今回の問題は「米国にとって、とりわけ悪いタイミングで噴出した」と指摘。

任期を間もなく終えるオバマ大統領がレームダック化する中、中国は地域での優位を追求してフィリピンを含む同盟国に言い寄り、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルと核の小型化の開発を進める。

同紙は、「オバマ政権が無視してきたこうした脅威へ対処することが、新大統領の最優先課題のひとつになるだろう」と指摘し、「今回のスキャンダルの大勝利者は北朝鮮と中国かもしれない」と報じている。

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