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独自防衛力を強化して国の守りを固めよう。

世論調査は独自防衛力の強化支持!天皇陛下譲位は恒久を支持。

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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査された。

主な政党の支持率は、

自民党41・7%(同1・0ポイント増)

▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)

▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)

▽共産党4・3%(同率)

▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)

-などとなった。
与党側が引き続き支持されている。

また、アメリカのトランプ政権誕生で、

日米同盟の変化の兆しがあり、

独自の防衛力の強化が支持を集めた。


天皇陛下禅譲に関しては、

恒久的な整備を支持する人が多かったが、

我々は、まりとやかく言わずに静かに見守るべきと思う。

韓国に関しては、釜山の慰安婦問題の件で、

絶対にひいてはダメとの支持が高く、

大使を早期に帰任させるべきでないとの意見が多かった。

総じて、日米関係が悪化するとの意見が多く、

経済関係にも、外交的にも影を落とすとの見方が多い。

内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。

主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。

「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。

安倍首相はトランプ氏と28日深夜に電話で会談し、日米同盟の重要性とともに日米間の経済関係の重要性も確認している。ただ、同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の31・9%を大きく上回った。

日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。

政府の有識者会議が23日に天皇陛下の譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を公表したことを受け、譲位に関する考えを聞いた。その結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で最も多かった。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持した。一昨年の日韓合意やウィーン条約に反する韓国側の行動に不信感が広がり、大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に達した。

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