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朝日新聞は反日か?WGIPの呪縛解けず!日本を貶める左翼集団?

こんにちは太郎です!

今回は朝日新聞をお伝えします。

・朝日新聞は反日か?

・なぜ日本を貶める左翼集団なの?

・WGIPの呪縛は残っているのか?

それでは見ていきましょう。
朝日新聞がまた政府のホームページの内容について記事を書いた。

「朝鮮人虐殺」に関することだ。

政府の関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じた。

・朝日新聞は反日か?なぜ日本を貶める左翼集団なの?

朝日新聞の反日報道は有名である。

もはや知らない人はいないだろう。

ではなぜ反日なのか?

朝日新聞の創業時は、御用新聞と言われていた。

日露戦争前には主戦論を展開し、日露講和にも反対している。
第二次世界大戦終了までは戦争賛美で、

多くの若者を戦地に送り出すのをあおっていたと言う。

特に戦争中は、中は主戦論を主張する軍部の御用新聞として君臨し、毎日新聞や読売新聞といった他紙と同様の戦争翼賛報道を行い、大本営発表をそのまま記事にした。

戦後、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると次第に左傾化し、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた。

朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる。

しかし同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、

時折行き過ぎの報道事件を起こしている。

真実の報道より捏造記事も掲載された。

現在では、「日本のいわゆる左翼社会の鏡」であり、左翼と朝日新聞は相互に影響しつつ活動していると述べている。

これが実態である。

自分たちはエリートだ、だから国民を導くのだ!

そのための方法は自分たちで決める。

このような感情で紙面を作っているようだ?

まさに反日、共産主義の御用新聞ではないか?

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・WGIPの呪縛は残っているのか?

戦後GHQの進駐により、

国内の報道機関も自由な報道が出来なくなった。

いわゆる、プレスコードのことである。

日本の各新聞社は、そのために、

戦争は日本人の指導者が起こした物で、

日本人が悪いのだと植え付けようとした。

そのため、あらゆる表現を使って、

日本人の戦争責任を訴えさせた。

そのGHQの意に反して報道すると、すべてを回収させられたと言う。

そのため、新聞社は経営の危機に追い込まれかねなかったと言う。

朝日新聞もそのプレスコードを恐れ、

GHQの手先のような報道になっていったと思われる。

日本人を貶める報道の始まりのようである?

GHQのWGIPは最近になって理解されてきたことで、

戦後まもなくは、従うしかなかったのかもしれない。

しかし、そんなプログラムがあったとはいえ、

分かった現在でも、そのことを真剣に報道する機関がないのはどういうことか不思議に思う?

特に、朝日新聞は、

日本人を貶めて喜びを感じる体質のエリート集団と、

今でも思っているような気がする。

この感覚が無くならない限り、

GHQのWGIPから逃れられないような気がする。

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討

内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
引用:http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html

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