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山城博治の国籍や逮捕の理由はなに?テロリストって本当?

こんにちは太郎です!

今回は沖縄平和運動センター議長山城博治さんをお伝えします。

・山城博治の国籍や逮捕の理由はなに?テロリストって本当?

・「国連の政治利用」が過激化!

それでは見ていきましょう

昨年の10月に沖縄平和運動センターの山城博治議長は逮捕されています。

理由は、東村高江の米軍北部訓練場工事用道路で侵入防止フェンスを設置していた

沖縄防衛局職員(42)に暴行を加えたとしてである。

彼は今までも、何度か逮捕されたことがあると言う。

いったいどんな人なのだろうか?

少しネットで拾ってみました。

・山城博治の国籍や逮捕の理由はなに?テロリストって本当?

山城博治は在日韓国人?

こんな記事が目につきます。

簡単なプロフィールです。

氏名:山城博治

生年月日:非公開

出身地:沖縄県うるま市

高校:沖縄県立前原高等学校

大学:1982年 法政大学社会学部卒業

沖縄県庁入庁

2004年より沖縄平和運動センター事務局長

あまり詳しい経歴が分かりません。

ただ、生まれは沖縄県で農家の出身だそうです。

高校生時代に米軍の事故や犯罪に抗議したのが

活動の出発点のようですね。

これだけでは、国籍や在日韓国人かはわかりません。

ではなぜ在日韓国人などの情報が流れたのでしょう?

辺野古で移設反対活動を一緒にしていた、

韓国籍のキム・ドンウォン容疑者が逮捕されたりして、

やはり基地反対運動家は朝鮮人ばかりと思われたからのようです?

何故、韓国籍の人が日本の基地反対運動に加わっているかわかりませんが?

自分の国、韓国で米軍基地反対をやればいいのに、

と思ってしましますね。

わざわざ。日本で捕まらなくてもと。

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山城博治氏の逮捕は

理由ははっきりしているようです。

沖縄防衛局職員への暴行です。

平和運動の代表者が暴力行為とは不思議ですが?

平和的に行動しないものなのですね!

気になった記事を見つけたので載せます。

山城議長の集団は県道70号線を封鎖し、新川ダムの橋を封鎖した。そして、高江の農道に車を駐車して農業の邪魔をした。高江入り口に見張りを配置して検問し、高江の県道に入るのを禁じた。山城議長の集団は高江に自分たちの法を適用したのである。
ISISは武器を持っているからテロであるが、山城議長の集団は武器を持っていないからテロではないと考えるのは間違っている。ISISにとっては武器を持ってイラク軍を撃退するほうが有利になるから武器を持ったのである。山城議長の集団が武器を持てばみんな逮捕されて刑務所行きになり組織は壊滅する。だから組織を維持するために武器を使用しないのだ。
武器を使わなくても山城議長はISISと同じテロリストである。国の法律の適用を拒否し、自分たちの法で支配するのはテロであるからだ。
日本の法律の適用を拒否し自分たちの法を適用している山城議長はテロリストであるのだ。
もし、安波、高江にヘリパッド建設反対派が1万人集まって、機動隊を排除したら、実力でヘリパット建設を阻止し、安波、高江を占領するだろう。占領した地域には日本の法律は適用しないで自分たちがつくった法律を適用して、独立した小国をつくるだろう。

山城議長の集団とISISは同じテロリストである。違いは実力である。ISISはイラク軍に勝利する実力があり支配地域を拡大していった。しかし、山城議長の集団は実力がないから機動隊に排除された。

山城議長の安波・高江現場での阻止行動はテロであり、山城議長はテロリストであるのを私たちは認識しなければならない。

出展:http://hijai.ti-da.net/e9162690.html

・「国連の政治利用」が過激化!

山城議長はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説している。

国連は、選挙でも裁判でも移設を止められないそれを反対派が切り札に使おうとしている。

日本人よ、政府よ請こんな横暴は許すな!

これ以上の日本の弱体化は断固として阻止しよう!

過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報」

沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が6月15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。

「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」

7月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。

移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。

選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。

山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。

国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年4月に来日した際にメンバーが接触した。その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。

国連での発言枠を山城被告に提供したNGO「反差別国際運動」(IMADR)は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。

山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。

「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」

山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。

しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。

■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

出展:http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080001-n1.html

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