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駒澤大学理事の松原道一氏が決議無効と提訴!苫小牧駒澤大学(苫駒大)の中国化阻止?

こんにちは太郎です!

今回は苫駒大“中国系”移管問題をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

最近、日本の国土や学校が

中国に買われているとの問題が浮上している。

中国観光客が爆買いで商品を買ってくれるのは

特に問題はないと思う。

しかし、その爆買いが、

日本の国土や、教育機関だったらどうだろうか?

今現実の問題になているのである。

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もはや北海道の原野は日本人向けの物件は少なく、

中国人向けに、日本人業者が販売しているのが現実である。

それは、地域の経済、少子高齢化の問題でもある。

だから、大変な問題である。

広大な原野に、管理する地域の人間がいなくなる。

早いところ後継者に渡そう?

などの考えで、売却を始めた。

実際日本人は買う人がいない

企業や行政も買わないここが問題である。

税金を払えないので、自治体も買えない、もらえないのである。

そこを中国に狙われている。

あっという間かなりの国土が中国人の手に落ちた。

自衛隊の基地が丸見えの丘が買われた!

水源が買われた、などは

日常になっている。

早く政府は手を打って欲しい!

もう時間がない

このままでは、日本は戦わずに中国の物になる!

しかも、日本の法律に合法的にだ

こんなバカなことがあるか?

いい加減に、国会議員や行政は目を覚ませ!

早く、法律を作れ!

無法地帯である!

急げ!

駒澤大理事が「決議無効」と提訴 苫駒大“中国系”移管問題

学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学(苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、譲渡を承認した理事会決議は適正な手続きを経ていないとして、理事の1人が8日、駒澤大学を相手取り、決議が無効であることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。

移管譲渡計画に絡み産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じた。

訴えを起こしたのは駒澤大学理事の松原道一氏。設立母体に当たる曹洞宗の責任役員兼人事部長や宗議会議員も務めている。

訴状によると、駒澤大学は1月の理事会で、苫駒大の設置者を京都育英館へ変更することを決議した。原告側は「一部を除く参加者は当日に議事内容を知った上、10分程度しか検討時間を与えられなかった」と主張。「挙手や投票などの採決が行われた事実もない」として、承認決議は理事会規定などに違反し、無効だとしている。駒澤大学は3月に設置者変更を文部科学省に申請した。

駒澤大学は「訴状を確認していないためコメントできない」としている。

出展:http://www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080032-n1.html

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