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翁長知事の公費不正使用はおかしい?本人の正体と長女と次女は?

こんにちは太郎です!

今回は国連人権理事会出席費用が問題の翁長知事をお伝えします。

・翁長知事の公費不正使用はおかしい?

・翁長知事の本人の正体と長女と次女はどんな人?

それでは見ていきましょう。

県への公開資料請求で、沖縄県の翁長雄志知事が、

平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、

参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、

交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。

これはいったいどう言うことなのか調べてみました。

本来国連人権理事会への出席資格は県知事にはない。

翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、出かけた。

これは、県の知事としての活動ではない。

あくまでの、翁長氏個人のNGO団体の一員としての講演であるはず。

そこで、知事としての発言はおかしい?

発言だけではなく、経費も県の公費から出されていた。

この経費は、翁長氏本人か、

NGO団体が支払うべき経費であろう!

全くの税金泥棒ではないのか?

県の、行政の活動とは全く異なる資格での参加は、

個人資格で行うものではないのか?

それならば、経費も本人が支払うべきものであろう。

このように、最近の翁長知事は

知事職を私物化しているのではないか?

副知事が、教育委員会に横やりを入れたり、

辺野古での不必要な裁判を起こして、

大事な県民の税金を無駄に使っている。

今回の問題は、県に問いただすと、

問題ないとの答えらしい。

県の職員は、誰のために仕事をしているのか疑問を持つ!

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県民の為に仕事をすべきだろう!

県民の為の活動とは程遠い活動に

県民の税金が使われているのである。

行政を預かる職員は、県民の税金で給料をもらっているのではないのか?

県民の為に仕事をしろ!

不正と思えることはしてはいけないだろう?

NGO資格での国連での演説は

翁長氏個人の活動である。

それを、県民の税金は使ってはいけないのではないかと思う?

すぐにでも、返還をしてもらいたい。

この資金の出どこが県民の税金だと知ったら、

県民の皆さんはどう思うのだろうか?

翁長知事には二人の娘さんがいる。

そして、翁長知事を検索すると、

中国、スパイ。長女は中国共産党員と結婚!

次女は、中国留学中!

などの結果が出る。

どうやら、これはガセネタのようだが、

翁長知事の日頃の行動がそう思わせている結果ではないだろうか?

中国に一生懸命すり寄っているとネット民は見ているのだろう「。

だから、娘さんももっともらしい検索キーワードで検索される。

その結果、娘さんの中国関係が噂となって拡散する。

嘘はいけないが、噂は拡散する。

でも、翁長氏の言動は中国寄りと取られてもおかしくないだろう。

沖縄独立を提唱して、中国の軍隊が沖縄に上陸するのが望のような雰囲気を出しているようだ。

だから、米軍基地が邪魔で、辺野古が邪魔!

中国に、自身の身の補償を約束されたのだろうか?

そんなことは、絶対にないはずだ。

あったとしても中国は絶対に守らない。

チベットやウイグルを見るだけでわかるだろう!

こんな簡単なことが、翁長氏がわからないのだろうか?

早く、知事の座を降りたほうがいいと思う。

沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。

外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。

同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。

県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円-で計約227万円を県が支出していたことが判明した。

地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。(那覇支局長 高木桂一)

出典:http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html

最後まで読んでくださいまして

ありがとうございました。

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