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沖縄県・翁長知事政治闘争明け暮れ、子供の貧困放置?

沖縄県・政治家は政治闘争だけ、貧困家庭救わず?

産経ニュースによると

「シャンプーも買えない貧困の子供がいる」と伝え、

沖縄県の政治家が、翁長知事を先頭に「政治闘争」に明け暮れている?と伝えている。
政治家とは何のためにいるのだろうか?

自分の主義主張を貫く為!

自分の私利私欲を満たすため!

昨今の沖縄県のニュースを見て、本土にいる私の感想である。

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沖縄県を代表する県紙を読んでいるわけではない、

一般的な、テレビから流れるニュースと、新聞とネットの情報だけである。

私は沖縄県が好きである。

だから、可能な限り毎年沖縄へ出かける。

観光ではなく居心地が良いので出かけている。
短い時間だけれども過ごしたいので出かける。

一時、移住も考えたことがある。

個人的な事情で断念したが。

そんな沖縄県の現状が報道された。

私は本当に悲しい思いを持ってしまった。

暖かくて人が良くて穏やかなところなのにと・・・

ニュースでは支援が必要な子供のこんな紹介もしている。

・シラミ駆除用シャンプー買うカネない!

・シラミ駆除用のシャンプーを買うこともままならないようだ-。

・子供の制服の汚れや体臭が気になる子供は制服が1枚しかなかった。

・朝食を食べる習慣がなく身長や体重が年齢に応じた発達をしていない兄弟。

の事例などが紹介されている。
この報道を見て、沖縄県の政治家の人たちは何を思うのだろうか?

翁長知事をはじめとする議員は何を考えるのだろうか?

国が悪い!基地があるから!と大声を出すのだろうか?
私は、どこかの国の、内紛で「助け出された子供」の写真が思い出された。

うつろな目で、震えて、ただじっとしている。

こんな写真だった。
そして沖縄県の政治家は、家庭の問題と切り捨てるのだろう。

選挙の時以外は、

後は、基地反対と、国の悪口だけを並べるのだろう。
沖縄の貧困情報を新聞は報道されているようだが、それだけのようである。

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基地反対の方が大事?!

不幸の情報記事は必ず書かれていると聞いたことがあるが、

生きている貧しい子供がいることはどうなのだろう?
矢張り中身は、国が悪い、基地が悪いと書いてあるのだろうか?

しかも、県外の人の反対派の応援者がメインで載っているのだろうか?

政治家って何をもたらしてくれるのだろうか?

選挙の時は何か夢物語見たい。

こっちでは沖縄の生活が争点となった記事を見たことがない。
地元沖縄ではどうなのだろう?

基地反対!!出ていけ!!

と言って写真に載っている人は、本土の人???

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新聞では写っていない写真をネットで見ると、

住民の支持者の人よりも多い、政党や、組合、はたは過激組織の旗まで・・・

私には何の活動かわからない、見えない。

沖縄県の政治家の皆さん、

貧困の子供たちを助けてください。

基地の問題より、先にこの子たちを助けてください!

今ま、この時点の問題です。

彼らの命と、未来を救ってください!

<産経ニュース>
シラミ駆除用シャンプー買うカネない! 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…

沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。開始からわずか5カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計2013人(平成28年9月1日時点、内閣府沖縄振興局調べ)。担当者は「約半年でこれほど(の人数に上る)とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。

この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計100人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やNPO法人と連携して就学援助などにあたるというもの。

貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。

シラミ駆除用のシャンプーを買うこともままならないようだ-。特別支援学級に通うある男子中学生のケースは、学校から支援員に相談があったことが端緒になった。他にも、子供の制服の汚れや体臭が気になるとの報告を受けて支援員が家庭訪問を実施したところ、制服が1枚しかなかった事例や、朝食を食べる習慣がなく身長や体重が年齢に応じた発達をしていない兄弟の事例などが紹介されている。
これらの事例に共通していえることは、子を育てる親が何かしらの問題や課題を抱えているという点だ。シラミ駆除用シャンプーを買うことができなかった男子中学生の保護者は養育能力上、支援が必要な状態だった。制服が1枚しかなかった子供は母子家庭で、母親の仕事時間が早朝と夜間のため不安定な生活を強いられていた。

貧困対策事業は支援員の配置だけでなく、子供の居場所作りにも力点を置いた。これは公民館や児童館などの施設で食事の提供を行ったり、生活指導をしながら、日中または夜間に子供が安心して過ごせる場を確保するというもの。

この居場所作りも県内26市町村92カ所で進み、沖縄振興局の想定を上回る設置数になっているという。こうした居場所で受け入れている子供は学習意欲が低く、地域で孤独感を抱えているケースが多い。

居場所ができたことによって生活リズムが改善され、学習意欲が高まった子供もいた一方、居場所事業に依存する親の姿もみられ、子供の貧困の原因が根深いことが浮き彫りとなっている。

内閣府が公表した平成25年度の県民所得調査によると、沖縄県は1人当たり約210万円で全国最下位(全国平均は約307万円)。今年8月の有効求人倍率も1・00倍で全国最低水準にある。県経済を活性化させて雇用を創出することが、子供の貧困状況改善に資することは論をまたないはずだ。

鶴保庸介沖縄北方担当相は「基地が沖縄県の経済の阻害要因になっている」との認識を示し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還などを通じて、基地負担の軽減と跡地利用の促進を図り、沖縄振興を実現する考えだが、翁長雄志知事は同飛行場の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟で敗訴した後も、最高裁での法廷闘争に執念を燃やし、移設に頑として反対している。

子供が貧困から抜け出す上で、政治闘争が阻害要因となっているならば、それはあまりに残酷だ。(政治部 大橋拓史)

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