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技能実習制度、失踪者続出!中国人最多!

技能実習制度での失踪者続出!中国人最多!不法移住の温床に!

技能実習制度、失踪者続出!中国人最多!労働不足の解消にならず!

技能実習制度、不法移民の温床!すぐに中止!人出不足は生産性向上で!

技能実習制度による失踪者が、昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日分かったとの報道があった。

この制度は、国内の人で不足を、低賃金で雇用しようとしているのが見え見えの制度である。

しかし、これを利用して、日本国内へ潜り込もうとしている外国人が大勢いることを裏づけられている。

報道では、ここ5年で中国人は一万人が行方不明となっている。

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彼らはどこへ行ったのだろうか?

これは私の想像だが、

手引きする人がおり、そちらへ誘われていくのだろう。

そこで何らかの仕事をもらい、生活し少しずつこの国に溶け込んでいく。

失踪の原因は、色々あると言われるが、雇用側の問題も取り上げられている。

強制的な労働と、契約違反の労働条件、

奴隷のような扱いともいわれる。
当然、事件・事故を起こすこともありうる!

国内治安には重大な脅威となろう。

中国人社会を作り、国内からむしばんでいく。

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私は今すぐ技能実習制度を廃止すべきと考えている。

国内の人手不足は、格好のチャンスである。

日本が再び成長のリズムに乗る格好の要因なのである。

思い出してほしい。

1970~80年代、オイルショックの時、日本はどうやって切り抜けたか。

財界では”油断”と言って、人心を引き締め、脱オイルを合言葉に省エネを推進したのだ。

企業内では「節電」「合理化」が叫ばれ人員不足を補ってきた「省力化」現象もこの時始まったのではないか。

この時の生産性向上運動がのちの新技術開発とつながったと思う。

この時生まれた技術がのちの世界を席巻する技術となる。

今こそ、人で不足はチャンスととらえ、外国人労働者に頼らない社会を作ろう。

生産性向上こそが、企業の質を高め、新技術を生み、日本の活性化を取り戻す方法であると信じる。
いま、人で不足を安易で安価な外国人労働者に求めるのは、ヨーロッパの移民問題をわが国でも将来起こそうとしているに過ぎない。
事の発端は、製造業や、単純作業へも派遣社員を認めた「派遣法」があると思っている。

企業は、安易に人材を雇用し不必要なら首を切ることをよしとしてしまった。

企業努力をしなくなったのである。

だから、優秀な人材が育たなくなったと思う。

特に経営者が育たなくなったように感じる。

ただ目先の利益だけが目標で、長期的なビジョンを生み出す事の出来る人が育たなくなった。

企業の倫理感が表向きの表現からかい離している企業が多くなったことが表れであろう。

三菱自動車やシャープなどはその一例と感じる。

組合は、労働貴族と化し、経営者は、ただのサラリーマンとなった。

かつては国家・国民の事を考えていた、株主・経営者・労働組合が多かったが、

自分だけが良ければ社会などどうでもよいと思っている人が増えたのではないだろうか?

私自身も残念ながそうなっている気がしている。

だからこそ、次の時代の人たちのために、変な制度だけは残さないでおこう。

技能実習制度や、現在の派遣法はぜひ、改正してほしい。

もしくは廃止してほしい。

そうすれば否応なくそれぞれの企業や、産業で、

いや、日本全体で、生産活動の合理化推進が始まり、

生産性が向上する。
ありとあらゆる場面での生産性向上は、豊かな日本を創りえると考える。

農業場面でのあらゆる作物が、稲作のような生産性を目指す。

漁業では、養殖と、採取の高度な組み合わせを目指し、

鉱工業では、得意分野の集積と開発を、防衛技術もスピード感をもって実行する。

商業では、世界中にあらゆるものを、売り込む。

その他で(今後最も大事と考える)自国の国防に関する技術の国産化である。

官民力を合わせて今すぐに取り組もう。

時間は待ってくれない、

すでに出遅れている。早く始めよう!
日本は、日本人が守り発展してこそ、世界に貢献することができるのだ。

【技能実習制度に盲点】<産経ニュース>
消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

技能実習制度 開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

【用語解説】技能実習制度

開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

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