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この国会で憲法議論を進めよう!どうなっている自民党!

憲法審議会の議論を進めよ!国民は主権の行使を望んでいる。

改憲発議で国民の負託に応えよ 国士舘大学大学院客員教授・百地章は訴えている。

<本文参照>

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先の衆議院選挙から数か月、いまだに憲法改正の議論が進まない。

選挙では、国民が改憲に必要な2/3の議席を憲法改憲政党に与えてのである。

国民は主権の行使を望んでいるのである。
しかし、いまだに憲法審査会での議論が進まないのはどういう事だろうか?

自民党は遠慮している場合じゃないないだろう、

民進党が乗ってこないなら、議論に参加する政党で進めればいい。

国民は、それを与えたのだ!

遠慮している暇はないのだ。

中国は待ってくれない、それどころか、狙ってきている。

沖縄まで、自国の領土だとして野望を口にするようになった。

尖閣諸島に上陸されても指をくわえて見ているだけの自衛隊になってしまう。

それを許せば、石垣島、沖縄本島と攻め込んでくる。
早く、憲法を改正し、自衛隊が国土を防衛できるようにしなければならない。

のんびりと様子を見ている暇はない。

急ぎ、憲法改定の議論を望む!

動かぬ国会、民進がブレーキ 改憲発議で国民の負託に応えよ 国士舘大学大学院客員教授・百地章
<産経ニュース>
先の参院選の結果、衆参両院で憲法改正に前向きの勢力が3分の2を超えた。これは憲法が公布されて70年、初めての画期的な出来事である。にもかかわらず、憲法改正の発議権者である国会はなかなか動こうとしない。ブレーキをかけているのが民進党である。

≪民進党は3分の2の民意直視を≫

確かに、参議院選挙では憲法改正をめぐって正面から論戦が行われることはなかった。しかし自民党の安倍晋三総裁は首相就任以来、繰り返し憲法改正の必要性を訴えており、公示前の党首討論会でも「憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力を、参院選後の衆参憲法審査会の議論を通じて形成したいとの考えを表明」している(朝日新聞、6月22日)。

新聞各紙も、公示の翌日(6月23日)、1面で「社会保障・憲法 争点」(読売新聞)「改憲4党3分の2争点」(朝日新聞)と報道、産経新聞も公示に先立ち「自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点だ」と指摘している。

だからこそ民進党は「憲法改正阻止」を掲げ、同党の3種類のポスターの1つに岡田克也代表(当時)の上半身の写真とともに「まず3分の2をとらせないこと」と大書したし、民進党など野党4党は「改憲勢力3分の2阻止」のため、全国に32ある1人区で候補者を1本化した。それでも3分の2を阻止することはできなかった。民進党は潔く敗北を認め、民意を直視すべきではないか。

ところが同党の野田佳彦幹事長は対案も出さずに自民党案の撤回を要求するだけであり、枝野幸男憲法調査会長も自民党の改正案に対する「対案」は現行憲法であるとうそぶいている。

しかし枝野氏はかつて民主党の憲法調査会長として「民主党『憲法提言』」をまとめ(平成17年)、「国家緊急権を憲法上明示」するよう明言していたではないか。また、つい3年前には『文藝春秋』(平成25年10月号)誌上で9条改正論を主張、「自衛権に基づく実力行使のための組織」を憲法に基礎づけるよう主張したことをお忘れだろうか。

≪緊急権も自衛隊も改正不要か≫

同党は共産党に配慮し「憲法提言」は踏襲しないとの立場だが、これこそ党利党略を優先し国民に対する責任を軽視するものではないか。これが政権交代を目指す野党第一党のとる態度だろうか。

野田氏は「現行憲法でどうしても変えなければいけない点が出てきた場合には議論していく立場だ」とも述べている(産経新聞10月5日)。ならば、以下の点はどのようにお考えだろうか。

例えば、心配される首都直下型大地震が発生し、国会が集会できないような緊急時において、国家的危機を乗り切り被災者の命を救うため新たに法律を制定する必要が生じたときである。そのための制度が、一時的に内閣に立法権を付与し、後で国会の承認を求める「緊急命令制度」である。

大正12年の関東大震災の折には帝国議会は集会できず、発生した9月中だけで被災者救済のため13本もの「緊急命令」が発せられた。これはしばしば批判される戦前ドイツの大統領の「独裁的権力」とは全く異なる(拙著『緊急事態条項Q&A』)。

また、中国は南シナ海ばかりか東シナ海にまで進出し、本気で尖閣諸島を奪い取ろうとしている。さらに石垣島から沖縄まで領土的野望をあらわにし、中国軍艦はわが国の領海に侵入し出している。このような中で、万一武装ゲリラ部隊が尖閣諸島への上陸を強行した場合、自衛隊は防衛出動ができず、次々と犠牲者が出るまで傍観しているほかない。それ故、自衛隊を憲法に明記し「軍隊」として位置付けるしかないことは明白ではないか。

≪大連立組んだドイツを見習え≫

戦後、ドイツは敗戦国としてスタートし1949年に憲法(基本法)を制定したが、その後すでに60回も改正している。他方、同じ敗戦国でありながら、わが国は憲法公布後70年もたつのにいまだに改正ができない。この点、注目すべきはドイツでは軍隊の保持や緊急権といった重要な憲法改正に際しては、保守政党のキリスト教民主同盟・社会同盟と社会民主党の二大政党が協力し、大連立内閣を組閣したりして国家的大事業を成し遂げてきたことである。

それに引き換え、わが国はどうだろうか。民進党は党内世論が分裂するのを恐れ、憲法改正に正面から向き合おうとさえしない。

憲法改正の是非を決めるのは主権者国民であり、国会が改憲の発議をしなければ国民は主権行使の唯一の機会である国民投票さえできない。にもかかわらず、自民党が協調路線をとり民進党の積極的参加を待ち続けているのを逆手に取って、改憲発議を阻止しようとしているのは、選挙で示された民意に対する背信行為ではないか。

それゆえ大連立など無理としても、国民の負託に応え、憲法改正論議に前向きの姿勢だけでも示すことはできないのであろうか。(国士舘大学大学院客員教授・百地章 ももちあきら)

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