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北海道が中国人街になる!外国の土地買収の規制法案の整備を急げ!

外国人土地取得監視の為の法案を、自民党、来年提出予定!

北海道が中国人に買われる!外国の土地買収の規制法案の整備を急げ!

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自民党は、外国人、外国籍企業の、防衛施設周辺の土地調査に関する法案の提出を議員立法としてまとめる方針と言う。

来年の提出を予定していると言っているが、遅くはないか?
今国会には、維新が「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を参院に提出している。

これを早期に審議し補足も行って成立させるべきではないか?
今、この時間にも、日本の企業が中国人向けに防衛上重要な土地を取得している。

また、中国籍企業の土地取得が頻繁に行われ、

防衛施設周辺は、すでにかなり買われていると言う。
このままでは、防衛上何らかの支障をきたす恐れがある。

早々に維新の提出している法案を審議して成立させるべきではないか。
日本の現行法には外国人及び外国籍の土地の取得に関する法律はない。

・日本の土地は誰でも購入できる!

・誰がどの土地を、何の目的でどれだけ所有しているかを正確に把握する仕組みがない!

・日本は土地に対する私的所有権が強い!

この3点が、外国人によって簡単に日本の国土が買収されてしまう大きな原因だといえる。

早々に規制をしないと、国土の所有者は外国人または外国籍企業がほとんどなんてことになる。

反日日本人だけではなく、外国籍の企業も(特に中国籍)かなりの速さで土地の取得をしていると聞く。

国土保全が出来なければ、安全保障は成り立たない、

その姿勢を早く打ちだすべきである。
自民党の早急の対応を期待したい。

土地買収 外資監視 自民、来年にも法案提出へ 防衛施設周辺
産経新聞 11/9(水) 7:55配信
自民党は8日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、早ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。

法案提出の方針は、党安全保障と土地法制に関する特命委員会(佐藤正久委員長)が8日の役員会で確認した。特命委は平成26年3月に法案の骨子をまとめているが、その後に衆院選があったことなどから提出には至らなかった。今回、安倍晋三首相(党総裁)が、国会で維新から法整備の必要性を指摘されたことを受け、特命委の幹部に再検討を指示。休眠状態だった特命委が活動を再開させた。

安倍首相は10月4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の質問に答える形で「国家安全保障に関わる重要な問題だ」と述べ、対応を検討する考えを表明。また、「水源の保全についても重要な観点と思っており、(対応を)検討していきたい」とも語っていた。

自民党の法案は2年前の骨子を土台とする考えだ。政府が閣議決定した基本方針に基づき有識者による調査審議会を新設。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考にして自衛隊施設などの周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする。

維新は今月2日、「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を参院に提出。安全保障上重要な土地を首相が指定し、取引に事前の届け出を義務づける内容だが、自民党は安全保障上重要な土地の定義や範囲を確定させる法案を優先させ、土地取引自体を規制する法案は今後検討を進める。

外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道などにある自衛隊施設の周辺で行われており、地元では規制を求める声が上がっている。

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