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中国が琉球独立を扇動!「公安」注意喚起!反日日本人と交流活発化!

中国手が伸びる?琉球独立は翁長知事の陰謀。沖縄県民は目を覚ませ!


公安調査庁は沖縄の分断を狙った動きが多いと強く警鐘を鳴らした。

中国の「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」としてる。

中国国内では、学術交流による、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが進んでいるとしている。

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やはり中国は、あらゆる手を使って、反日日本人を取り込もうとしている。

まずは、翁長知事である。

娘婿が中国共産党の幹部の子弟であることは有名である。

翁長知事は、その目的が「琉球王」と思われる。

そのため、基地反対派と手を組みアメリカ軍の撤退を画策している。

そのための辺野古基地反対である。

翁長知事は、普天間はとりあえずどうでもいいのである。

しばらくそのままで、事故が起きるのを待っている。

そして、日本国内のアピールに使っているのである。
ほかの反対は、反日日本人の団体が先兵となって活動している。

先日返還された米軍北部訓練場の反対派も同じ仲間だ。

返されると都合の悪い仲間だ!
沖縄の皆さん、チベット民族のようになりたいのですか?

このままだと、中国軍が裏からなだれ込んできますよ。

尖閣に来ている漁船は軍人が乗っているのですよ!

隙あらば、甘い言葉や、行動で、

弱腰だと、恫喝で、弱みにつけ込んで、

お金で釣って、ばらまいて。
なんでもありで、沖縄を、本土と分断しようと思っています。

狙いは「沖縄県民が自主的に独立した」と言ういいわけです。

腹にしっかりと取り込んでください。
公安が強い警鐘を鳴らしています!!

こんなことはなかったことですよ。

「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘
公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。

回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。

特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。

それによると、5月のG7伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。

また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。

また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。

一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。2020年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。

リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約2千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。

一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年5月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約1650人で、10月末時点の資産は約9億1千万円としている。

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