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翁長知事の矛盾!米軍北部訓練場返還と那覇軍港移設!

翁長知事の矛盾!いつ追及されるか?立ち上がれ沖縄県民よ!


翁長知事の方針が、うろうろしている。

ここまでの大きな矛盾点を見つけた。

下記の2点を抜いてみた。
昨年末、沖縄県の米軍北部訓練場の返還が実現した。

翁長知事はじめ、県庁の職員は式典に誰も出席しなかった。

県民が望んでいた基地返還だったのに?

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翁長知事は、那覇軍港の浦添移設を認めている。

ここの埋め立て規模は辺野古基地より2倍大きい。

環境負担の問題を、辺野古と比べてどう思うのか?


本当に翁長知事は、琉球独立を夢にこの矛盾を突き進むのか?

中国からの甘いささやきが多いのだろうが、

あまりにも自分本位の行動ではないか?


翁長知事のここにきての発言や行動の矛盾は顕著になってきている。

それを、「県民の意思」とか、「県民の総意」とか言っているが、

沖縄県民は、すべて琉球独立なんて思っているのだろうか?


私にはそうは思わない。

私の友人たち(沖縄在住)は少なくとも思っていないようである。

ただ、県紙の情報や、反日日本人の攻撃を恐れている。

沖縄県内では、今や自由な言論も封じられようとしているのではないか?

沖縄旅行に行って、タクシーの運転手に尋ねるとわかる。

大きな声で「辺野古賛成」というと、被害を受けると?

「怖くて本当の気持ちを言えない」といった人もいる?

強烈に反対運動をする人は「内地の人」だ!

あとは、中国人、韓国人と思える。

これが街中の声である。

もう暴力に近い形で民意が抑えられようとしている。

これが、沖縄の現状ではないか?

それもこれも、翁長知事の矛盾する発言からである。

県民総意、オール沖縄、なんてただの思い込みである。

民衆は、一番の願いは、普天間基地の早期移設だ。

すべては、これが優先する。

沖縄県民の願いだと思う。

しかし、翁長知事はこれを利用だけしている。

自分の野望のために、県民を利用している。

そのための、辺野古反対である。

すべてのアメリカ軍基地反対である。

中国軍が乗り込んでくるのを待っているからである。

その為には、県民の犠牲などなんとも思っていない。

沖縄県民はチベット族のようになるかもしれないのだ。

今すでに、公安が警戒を発声している。

中国は、着実に沖縄に照準を合わせ自国に併合しようとしている。

早く、気づいてほしい、沖縄県民よ!


翁長知事は、矛盾だらけの言動で、

県民を窮地に追い込んでいるのだ。

目を覚ませ!沖縄県民よ!

辺野古移設訴訟で敗訴確定 それでも徹底抗戦の沖縄・翁長雄志知事に待ち受けるもうひとつ移設問題の行方

<産経ニュース>
昨年末、沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)の返還が実現し、停滞していた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設工事が再開されるなど、沖縄の基地負担軽減は大きく前進した。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は北部訓練場返還の記念式典を土壇場でキャンセル。辺野古移設をめぐる訴訟で敗訴が確定してもなお、徹底抗戦を宣言するなど政府との溝を深めている。翁長氏は辺野古移設阻止へ気勢を上げるが、矛盾に満ちた自身の発言によって厳しい局面が待ち受けている。

「年内に北部訓練場を返還することは、県の方針としても早めに返してほしいので歓迎しながら承った」

昨年10月8日、翁長氏は沖縄を訪れた菅義偉官房長官との会談後、記者団にこう語った。

北部訓練場の返還は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、20年越しの課題となっていた。返還面積は北部訓練場の過半に当たる約4千ヘクタールで、昭和47年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。返還条件である訓練場内のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事が完了するめどが立ったため、菅氏は沖縄を訪れ、翁長氏に年内返還の実現に向けて米側と交渉していることを伝えた。

北部訓練場の早期返還は沖縄の基地負担軽減を訴える翁長氏の考えとも合致するため、歓迎の意を表することは自然な反応といえる。だが、翁長氏は僅か3日後に「歓迎したいとは言っていない。諸課題は後日申し上げるとだけ伝えた。(説明が)不適切だった」と自身の発言を事実上撤回した。

翁長氏はさらに、政府から招待を受けた北部訓練場返還の記念式典について「返還に対し、多くの県民が理不尽な思いを抱いている。総合的に検討した結果、出席を見合わせる」と表明。最終的には、新型輸送機オスプレイの不時着事故を受け、政府に対して式典の中止を求める強硬姿勢に出た。

翁長氏が変遷を繰り返す背景には、支持基盤である基地反対派と革新勢力からの批判がある。だが、20年越しの課題解決に尽力した菅氏は「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と記者会見で怒りをあらわにした。

翁長氏はまた、記念式典を欠席する理由について「沖縄の民意」を強調するが、式典には東村の伊集盛久、国頭村の宮城久和両村長が出席している。政府関係者は「まるで県民全員が反対しているように主張するが、地元首長が賛成している。民意を無視しているのはどっちだ」と不信感を募らせている。

結果的に、12月22日に開催された北部訓練場の記念式典は、翁長氏をはじめ、県職員は誰も出席しないという異例の事態となり、翁長氏と政府との大きな溝を浮き彫りにした。

翁長氏は今後、さらに自身の矛盾と向き合うことになる。

翁長氏は、環境破壊防止などを理由に普天間飛行場の辺野古移設阻止を主張し続ける一方で、昨年12月にSACO合意の積み残しの措置である米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設容認を表明した。移設計画を推進してきたのは当時那覇市長だった翁長氏本人だからだ。

しかし、那覇軍港の浦添移設は普天間の辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴う。埋め立てられる面積は約300ヘクタールと推定され、辺野古で予定される埋立面積160ヘクタールの2倍近くにのぼる。環境への負荷は辺野古よりも大きいのは明らで、那覇軍港を容認しつつ辺野古を反対する主張は、著しく整合性を欠く。

政府は、今年から辺野古移設工事を本格化させる方針だが、翁長氏がこれに抵抗すれば、那覇軍港との矛盾について説明を求められることになる。自身の主張に整合性を保つためには那覇軍港移設を凍結させるか、辺野古移設容認に舵を切るしかないが、翁長氏にとってはいずれも厳しい選択を迫られることになる。

また、辺野古移設をめぐる訴訟では、昨年12月に最高裁で国側勝訴の判決が確定したが、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で抵抗を続けると強調。設計変更承認など知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言している。

これに対して政府は、正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、県に対して損害賠償請求などの対応策も検討している。

辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける翁長氏だが、今月4日、県庁での年頭挨拶でこう決意を語った。

「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組むとともに、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて取り組んでまいります」

政府と翁長氏の攻防はまだまだ終わりそうにない。(政治部 広池慶一)

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