こんにちは太郎です!

今回は見捨てられる土地の時代に合った土地制度をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

全国で、特に北海道で中国資本をはじめとする、

外国資本の土地買収が問題になっている。

それ以上に問題なのは、「所有者不明土地」の増加である。

 

 

現在は、すでに全国を合わせると九州以上の広さの土地が、

土地の所有者不在となっていることが分かった。

 

日本は高度成長期まで土地神話があり、

土地に対する思い込みも大きく、

所有者のわからない土地は少なかった。

 

かなりの田舎でも、開墾前の荒れ地でもない限り

所有者ははっきりしていたようだ?

それが昨今の人口減少に転じて、

土地に対する考えが変わってきた。

 

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特に東京を中心とする大都市以外では、

持ち主が死亡しても、相続して

登記簿に記入しない事例が多発していると言う。

 

固定資産だけ払わされて、何の価値のない土地に

誰も済まず、空き家のままで放置されているのが

地方では特に問題となっている。、

 

こんな所有者不明土地の固定資産税はどうなっているのだろうか?

土地の所有者がなくなった場合、相続人が相続し税金を納入するのが一般的だが、

問題は、所有者の土地が相続されない場合で、

相続人も不明の場合や、他自治体にいて連絡が取れないなどでは。

納税の通知すら届かないことになる。

したがって、固定資産税の収納も困難になるケースが増えている。

 

 

所有者不明土地の取得はどうなのでしょうか?

特殊な例ではあるが、誰も所有者がわからず、実際に住んでいるなど、

長年使用している土地名ででは、裁判によって取得が可能とのことです。

詳しくは、弁護士や司法書士、役所の無料法律相談でお尋ねください。

 

また、所有者不明の土地対応、地方自治体向けにガイドラインは

国交省のHPをご覧ください。

参考:http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000061.html

 

それでは、この問題に対して、政権与党の自民党はどう判断しているでしょうか?

自民党はこの問題に関しての委員会を発足させています。

自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。

委員長は野田毅衆議院議員。

同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」

(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて議論を重ね、提言をまとめた。

野田委員長は18日の委員会で今後について、

「急ぐべきテーマを絞って、解決策を示す。スピードアップさせたい」と語った。

実際には、まだ結論は出ていない、早急に取りまとめる必要があろう!

 

私は、このような問題になると必ず、各省庁間の争いになり

省益優先で物事が決められていくのが嫌いだ。

事の本質をとらえ、国土防衛の問題としてもとらえてほしい。

 

この所有者不明土地は、外国資本も狙っている!

強引に無断で住み着くことくらい朝飯前の彼らが

目をつける前に、早く手を売って欲しい!

 

最近特に田舎では、所有者がなくなっても相続手続きをしないで放置している。

こんな場合でも、ある一定の年数で、各自治体か、国家に返納する制度などがいいのではないか?

安全上、空き家が問題になっていて、

ようやく自治体が解体できるようになった。

所有者不明の不動産物件は、自治体、国家に返納する流れを作ってほしい。

 

 

 

 

国土を荒廃させる「見捨てられる土地」 時代に合った土地制度が急務だ 日本財団会長・笹川陽平

時代が変われば、あらゆる価値が変化する。人口減少時代を迎え、長い間、国民の優良資産であった土地や家屋も、土地神話の崩壊で東京など大都市の一部を除きマイナスの資産になりつつある。

≪私有地の20%が所有者不明≫

相続しても固定資産税の納税義務や管理コストだけが残り、登記の書き換えを見送る人が増えた結果、国土交通省の推計によると、所有者の居所が直ちに判明しない「所有者不明土地」が全国の私有地の約20%、九州を上回る面積に広がっている。

不動産登記は土地に対する権利保全と取引の安全に欠かせないが、現行の制度では義務ではなく、あくまで任意である。不動産価値が下落し取引の当てがなければ、登記見送りによる所有者不明の土地や建物、山林は間違いなく増える。

既に被災地の復興や公共事業、固定資産税の徴収などに支障が出ており、「見捨てられる土地」が増えれば国土の荒廃は避けられない。国土を健全に維持していく上でも、これ以上、事態を放置することは許されない。

姉妹財団の東京財団が2014年に全国1718市町村と東京都の税務部局を対象に行ったアンケートでは、回答を寄せた888自治体のうち557自治体が「土地所有者が特定できず問題が生じた」、238自治体が「土地が放置され荒廃が進んだ」、134自治体が「道路開設、災害復旧など、公共事業の実施に支障をきたした」と答え、予想以上に深刻な実態が浮き彫りになった。

≪被災地復興や公共事業に支障≫

東日本大震災の被災地では明治時代の人が登記上の所有者となっていた事例もあり、高台移転や防潮堤の用地取得、災害公営住宅の整備が遅れる一因となっている。

今年7月の九州北部豪雨災害の被災地・福岡県朝倉市で復旧活動に取り組む日本財団職員からは、所有者不明の空き家が多く、倒壊家屋の取り壊しや片付け作業が難航しているとの声も届いている。

不動産需要が落ち込む地方都市や中山間地では相続登記を急ぐ必要がなく、未登記が2代、3代と重なった結果、相続対象者が膨大な数に膨れ上がり、特定作業が極めて困難になっている。

12年、水源地域の土地売買の事前届を条例で義務化した北海道では、不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知した結果、1881人があて先不明で返送され、その後の追跡調査で判明したのは27人にとどまった。

人口1万5000人の九州の地方都市が県道建設の用地取得を進めたところ、予定地域の一画約200平方メートルが3代にわたり相続登記されていないことが判明。調査を進めた結果、相続人は累計150人にも上った。土地に関する台帳には不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地台帳などがあるが、所管官庁は法務省、総務省、農林水産省などに広がり一元的に管理する仕組みはない。

土地の一筆ごとに面積や境界、所有者などを確定し、土地管理の土台となる地籍調査も1951年の開始以来、2016年度末までに完成したのは52%にとどまり、100%終了している仏独や韓国に比べ大きく遅れている。

日本の土地制度は人口が増え、経済が拡大した時代の産物であり、縮小社会では制度自体が機能しにくい。しかも相続登記を行わなくとも所有権が失われることはなく、登記後、住所を変更しても通知義務はない。不在地主が死亡しても、死亡届が当該自治体に通知される仕組みもない。

民法は「所有者のいない土地は国に帰属する」としているが、相続財産管理人による清算手続きが必要で、自動的に国に帰属するわけではない。住民が土地の寄付を希望しても、現実に自治体が引き取るのは公共事業などに利用できる土地に限られ、相続放棄の手続きも不動産に限らず全財産の放棄が前提となる。

登記を行う法務局は行政改革によって1995年の1003カ所から2015年には419カ所に減った。団塊の世代が後期高齢者となる25年以降、相続件数は増え、未登記による所有者不明の土地の増加は避けられない。

≪時代に合った土地制度の確立を≫

人口減少で土地需要が縮小しつつある実態は、わが国の土地制度に合わないし、先進国の中で格段に強い所有権も国土保全の観点からは問題がある、と実感する。

国は『経済財政運営と改革の基本方針2017』で所有者不明の土地の有効活用に向け、次期国会にも必要な法案を提案する考えと聞く。所有権をそのままに利用権を設定できる仕組みを検討する動きもあるようだ。事情はやや異なるが、買い手が付かない不動産を低価格で集め再活用を図る米国のランドバンク制度なども参考になるのではないか。

少なくとも倒壊の恐れがある持ち主不明の空き家を迅速に撤去するような仕組みは、国民生活を守る上でも早急に強化されるべきである。時代に合った土地制度が早期に確立されるよう望む。(日本財団会長・笹川陽平 ささかわようへい)

出典:http://www.sankei.com/column/news/170922/clm1709220005-n1.html

 

 

最後まで読んでくださいまして

ありがとうございました。

 

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