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国防論議を衆院選で示せ!誰が国と国民を実際どう守るのか?

こんにちは太郎です!

今回は衆議院終盤だが各党の国防議論をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

衆議院選挙も終盤に入って来て

各報道機関が状況調査の発表が行われている。

現在は与党優勢のようであるが果たして結果はどうなるのだろうか?

国民は、解散後の新党の乱立でどうもしらけ気味でもあるようだ。

特に「希望の党」は設立直後とは状況が一変しているようだ。

また、「立憲民主党」の勢いが伝えられている。

しかし、この政権選択選挙で聞きたいことがあまり議論されないのはなぜだろう?

それは、国防論である!

確かに安倍総理は、憲法9条改正を訴えてはいる。

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他の政党も、改憲の賛成、反対を訴えてはいる。

でも、現実の目の前に迫った危機には触れているとは思えない。

本当に各政党とも、日本の国家と国民に責任を持つのだろうか?

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今この選挙で大いに議論し示してほしいのは、

北朝鮮と中国への現実的な対応である!

北朝鮮の核が偶発とはいえ日本の上空で爆発したら?

こんな問題の回答を出している政党はない。

中国が尖閣諸島に上陸したらどうするか、

明確に示している政党もない!

国民は北朝鮮のミサイルが自分の頭の上を飛んでいくのに

警告だけで、何の見解を示さない政党ばかりである!

この前の北朝鮮のミサイルが頭上を通過した際の困惑した住民の姿が痛々しかった!

国は何をしてくれるのか?

と思ったに違いない?

そんな国民がいるのに政党は悪口の言い合いっこである。

ここで、この選挙で議論し各政党の国防に対しての

明確な現実対応を示してもらいたい。

それを有権者が選択する、そんな衆議院選挙にしてもらいたい。

しかし、平和ボケした国会議員や

各政党は本気で国民を守る意識があるように見えないのは情けなく感じる。

もう、現実的に国民に自分たちの国は自分たちで守ろう!

こう訴える時期ではないのか?

憲法9条を改正する、しないの議論は終わったのだと私は思っている。

議論すべきは、

どのようにして、国防を前に進めるかであろう!

対応には、あまり時間がない。

出来たら、安倍総理は現在の憲法を破棄して明治憲法に戻すと宣言してもらいたい。

その上で、不都合な部分は現行憲法を運用すると宣言。

これで、憲法上の不要な議論は後でして、

自衛隊を陸海空の軍隊として配備する。

また、そうすることにより守りやすくなるはずだ。

明治憲法には、軍法会議も危機管理も記載されている。

刑法など、かなり現状と会わないところもあるが、

それは、現行憲法を使う。

それで、北朝鮮の攻撃や、

中国からの領土侵略に備える行動が行えると思う。

北朝鮮からのミサイル発射には兆候があれば、

その拠点を先制攻撃できる。

侵略には阻止行動を実行できる。

こうしたところを見せつければ、

日本人の国防意識の高さを見て

むやみには手を出してこないのではないかと思う!

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ここまでの議論になるはわからないが是非してほしい

そして国民に示してほしい!

どうして、現実的に守るのか、国と国民を!

衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

■同盟「離間」の危機を自覚せよ

国の存立と国民の生命を守り抜くことが、政治の最優先課題であることは言うまでもない。

北朝鮮情勢の緊迫という戦後最大の難局に直面し、安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付け、国民の信を問うた。

ところが、外交上の「圧力」は口にしても、国や国民を守り抜く実効性のある手立てについて、どれだけ選挙で語られているか。

国内では、現実にJアラート(全国瞬時警報システム)が何度も鳴っている。国民は危機を体感しているのに、論戦と実態の落差は大きすぎないか。

≪積極防衛へ転換がいる≫

外交手段で北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル戦力を放棄させる。まずそこに力を尽くすのは当然だ。それでも政治は、北朝鮮の暴発など有事に備えなければならない。外交解決の困難さを知りながら「次」を語らぬのは無責任だ。

トランプ米大統領は、北朝鮮の核放棄に向けて、軍事的選択肢を排除していない。それは好戦的だからというよりも、米国民の安全に責任を持つからである。

米韓両国は16日から日本海や黄海で、原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が参加する軍事演習を始めた。

衆院選を行っている日本や共産党大会を控える中国、11月のトランプ大統領のアジア歴訪に対し、北朝鮮が挑発をしかけないように、強く牽制(けんせい)するものだ。

仮に北朝鮮有事となった場合、日本もいや応なく当事国になると認識すべきだ。

麻生太郎副総理兼財務相が9月下旬、武装した難民への対応を考えるべきだと語った。妥当な問題提起だが、「武装難民を射殺できるか」という直接的な物言いが失言とみなされ、必要な議論は深まらなかった。

在韓邦人に加え、米国人など各国市民の救出、収容についても、日本は当事者意識をもって協力しなければなるまい。

安全保障関連法に基づく自衛隊の米軍支援や、ミサイルからの国民保護、日本国内でのテロ・破壊工作への対処など課題は多い。

北朝鮮有事の混乱に乗じて、中国が尖閣諸島を奪いにくる複合事態にも警戒を怠れない。

野党陣営が、安保関連法を認めるか廃止するか、というラインで争点化を図るのはあきれる。安保関連法をいかに活用するか、それでも足りない点をどのように補うかが問われている。

真に国民の安全を保つには「専守防衛」から「積極防衛」への転換が急務である。その第一歩として、敵基地攻撃能力の保有に踏み切ってもらいたい。現在のミサイル防衛強化のため、地上配備型「イージス・アショア」の導入を急ぐことも当然、必要だ。

軍拡を続ける北朝鮮や中国の脅威に備えるには、防衛費の増額が欠かせない。これをどうとらえるか、各党は見解を示すべきだ。

≪戦後繁栄の基盤崩すな≫

北朝鮮危機への対応を誤ればどうなるか。それは、直接的な軍事上の脅威の問題にとどまらない。戦後日本の平和と繁栄の基盤となってきた日米同盟を、機能不全にさせかねないのである。

北朝鮮は来年早々にも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米本土を核攻撃する能力を持つとみられている。このことを念頭に、安倍首相は党首討論会で、日米同盟の「デカップリング(離間)」に言及し、併せて北朝鮮の核武装を容認しない考えを強調した。

北朝鮮が米本土をICBMで核攻撃できるようになれば、米政府は自国民を核攻撃のリスクにさらしてまで、日本を守るだろうかという疑念が生じる。

日本は「核の傘」を含め、米軍による防衛を期待できなくなる、ということだ。同盟が機能不全に追い込まれる事態の深刻さと、それを防ぐ必要性について、国民に丁寧に説明してほしい。

在日米軍基地があればこそ、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。国際秩序を裏打ちする「公共財」である米軍のプレゼンスが失われれば、空白は国際法を軽んじる中露両国が埋めかねない。

対米核攻撃力の放棄を条件に、米国が北朝鮮に小規模な核武装を認めたらどうなるか。脅威にさらされ続ける日本には、とても容認できないシナリオだ。

すべての候補者は、目の前にある危機に何ができるか、何をすべきかを語ってもらいたい。

出典:http://www.sankei.com/column/news/171017/clm1710170001-n1.html

最後まで読んでくださいまして

ありがとうございました。

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