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野党と左翼メディアはモリカケ追及で存在意義失う?国民そっぽ?

こんにちは太郎です!

今回は衆議院選挙後の政治の動きをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

11月1日、衆議院選挙を受けて、衆議院本会議を行った。

そこで、第98代首相に安倍晋三首相(自民党総裁)を選出した。

当初の国会開催期間は8日までの短期と見られていたが、

12月9日までの39日間で行われることになった。

その間には、トランプ大統領の訪日や

安倍総理の外交日程も含まれている。

そんな中で、野党は国会中の審議は

相変わらず「モリカケ」問題を取り上げると言う。

本当に、ばかげたことだ。

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何の証拠もない問題を、

一国の総理の悪いイメージを植え付けてその支持率の低下を狙う!

なんと姑息な政治家なのだろう!

この「モリカケ」問題が浮上した時は

確かに何か裏で工作が鵜粉われていたかのように思われた、

しかし、説明が進むにつれ、仕掛けた元文科省の事務次官の報復に

野党や、左翼メディアが乗っかりはやし立てたことと思うようになった。

野党は客観的な証拠を示すことなく、

元次官は、メモを後出しでさも自分が正しいと主張し保身を望んだ?

天下り斡旋の引責辞任をされたうっぷん晴らしとしかみえなかった。

こんなあさましい人が、国民の教育の事務方のトップだなんて

信じられなかった。

獣医師会の忖度をし続けたのは、当の文科省ではないか!

今や世界は動物の伝染病におびえている。

鳥インフルエンザ、豚流行性下痢【PED】など

水際で防いでいるものばかりである。

県などの担当者は、獣医師の確保が困難との訴えをもうズーっと訴えてきたと言う。

そんな岩盤規制を作っていたのは、文科省と、獣医師会ではないのか?

日本人に困難を敷いておきながら、自分たちは競争をしなくて済む場所で

高みの見物をしている。

そんな岩盤規制に穴をあけたのが、安倍総理の特区政策だ。

それに反発しての今回の加計問題!

本質は、獣医師会の忖度を守れなかった、文科省の反乱を

左翼メディアが騒ぎ立てた、こんなところと認識している。

今回、衆議院選挙で、安倍自民党は

野党の混乱で大勝した!

結果としては、安倍総理は信任されたのである。

それでも、まだ野党は「モリカケ」問題も持ち出すと言う。

何という恥知らずな野党政治家だ!

こんな政治家しかいない野党はいらない。

自分たちの中で、もめごとごっこをして、

騒いでいたてほしい。

国会には出席しても寝ていてくれ、邪魔である!

まさに国難が襲いかかろうとしている時に、

野党の政治家は、自分の仕事は何なのかもう一度考えてほしい!

そうすれば、モリカケ」問題なんてばかばかしくなるだろう?

野党は、自身が政権与党になったら、

今何を一番最初にするのだろうか?

民主党政権発足時のようにアメリカにケンカを売るのだろうか?

本当にいまのままで沖縄から米軍が撤退しても良いと思っているのだろうか?

それで国民が守れると思っているのだろうか?

そうしたら、十年後には間違いなく、沖縄は中国の領土になっているだろう?

それが、野党の狙いなら、断固として阻止しなければならない。

だから、野党は「モリカケ」問題をまた持ち出すのか?

ただただ、安倍総理のイメージを悪くしたいがために。

こんな政治家集団の野党はさっさと辞職してほしい!

新しい衆議院冒頭からこんな質疑が行われたら、

誰も野党と左翼メディアを信じないだろう!

野党またバカ騒ぎ、「加計」認可見通しも続く追及 文芸評論家・小川氏「情報謀略という犯罪」

学校法人「加計学園」の獣医学部に対し、来年4月に開学を認めるかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会が2日開かれ、「教育環境の改善計画」などを評価する意見をまとめた。10日の答申で開学が認可される見通しとなったが、野党陣営は特別国会でも相も変わらず「モリカケ」追及を続ける方針という。そろそろ、安倍晋三政権の違法行為を証明できなければ、「情報謀略という犯罪」(文芸評論家の小川榮太郎氏)といった批判も真実味を帯びてきそうだ。

設置審はこれまで、学園側の申請を受け、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況、学生確保の見通しなどを審査してきた。

この中で、入学定員や教員の構成、学生の実習計画などについて課題を指摘。学園側は、改善計画案を提出し、設置審の専門委員会は課題がおおむね解消されたと評価した。設置審は詰めの議論を行ったうえで、10日にも林芳正文科相に答申し、獣医学部は認可される見通し。

獣医学部の新設は、既得権を持つ日本獣医師会が反対し、文科省や農水省の岩盤規制もあり、50年以上も認められなかった。

これを加計学園と愛媛県は、政府の国家戦略特区制度を活用して突破しようと行動してきた。

同学園の獣医学部新設計画をめぐっては、前川喜平前文科事務次官が5月、「行政がゆがめられた」と主張した。一部野党と左派メディアは連携するかのように「安倍政権攻撃」を続けた。

これに対し、加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は国会で、「(国家戦略特区制度によって)ゆがめられた行政が正された」と反論したが、左派メディアは加戸証言をほぼ取り上げなかった。野党と左派メディアは「森友学園」問題と合わせて、「モリカケ」追及を続けた。

先の衆院選でも、野党陣営は「モリカケ」追及を続けたが、結果は、定数が10減るなか、自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、絶対安定多数(261)も突破する圧勝だった。

一連の「モリカケ」報道に迫った、前出の小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)はベストセラーになっている。

今後、野党と左派メディアの存在価値が問われそうだ。

出典:http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171106/plt17110620120039-n1.html



最後まで読んでくださいまして

ありがとうございました。

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