スマホ用

尖閣領有権は日本と判明!場所と何県所属が気になる?公文書発見!

こんにちは太郎です!

今回は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

日中国交が始まってから、

棚上げにされてきた、

尖閣諸島の領有権問題。

当時の田中総理大臣と、鄧小平主席が

領有の判断を後世に託すことで一致していた。

そのあいまいな話により、現在も両国主張が戦っている。

    メニュー

・尖閣諸島の領有権の中国の主張は!

・尖閣諸島は日本領、中国の主張を完璧に覆す資料発見!

・尖閣諸島の場所と所属県は?

・尖閣諸島の領有権の中国の主張は!

そもそも、1960年代の前半までは、

沖縄のアメリカ統治の段階で、尖閣諸島の領有権の問題は起きていない。

このころは、中国、日本も沖縄に帰属すると考えられていた。

この問題が起き上がるのは、尖閣諸島の海底に石油資源が埋蔵される指摘されてからである。

1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとされた。

この事により、中国だけでなく、台湾のその領有を主張し始めた。

要は、東シナ海の石油資源の奪い合いがこの尖閣諸島の問題である!

中国が尖閣諸島の領有権を主張している、争点は何でしょう?

争点1、誰が最初に発見し、実効支配をしたか?

日本側の主張では尖閣諸島は中国に属したことは一度もなく、

先占を領有権の根拠としている。

尖閣諸島の西方には、1461年から1871年まで、歴代の中国王朝の領土線が存在し、

尖閣は一貫して領土外であったとする。

争点2、1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性は?

国際法で言う先占の法理で領土編入の有効性が認められるとされる。

古文書の島名は自動的に命名者の領土となるのか、

議論の前提として中国側は自国が命名したと主張し、

日本側は琉球人が漢文で命名した可能性が極めて高いと主張する。

日本の1885年から1895年1月まで行われた編入の手続きはその手順に則っているのだから有効である、

というのが日本側の主張である。

争点3、第二次世界大戦終結前までの管轄

第二次世界大戦終結前まで何処の管轄だったか、台湾か沖縄かについても争点がある。

ここでは中国よりも台湾との争いになっている。

しかし、台湾は当時日本領でありこの時代の主張は当てはまらないのでなないか?

一方、中国の中華民国駐長崎領事馮冕による福建省恵安県の漁民遭難事件についての

石垣村長への感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記載されている。

和洋島は和平島の筆誤であり、もともと西暦1874年清國漢譯『海道圖説』卷九に「和平山」として初出する。

争点4、第二次世界大戦の戦後処理、条約、抗議時期に関する争点

第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。

現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、

連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との

平和条約(サンフランシスコ平和条約)の締結に加わっていない(中華民国とはその後、日華平和条約を締結)。

中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。

一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、

尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、

このことは国際社会からも認められている、としている。

<ウィキペディア>

スポンサードリンク

・尖閣諸島は日本領、中国の主張を完璧に覆す資料発見!

17日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、

中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが分かった。

尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、

長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、

清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、

台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、

尖閣諸島ではないことが記されていたという。

石井望准教授の研究は中国、台湾の領有問題に決定的な証拠を

見せつけたことになる。

・尖閣諸島の場所と所属県は?

2012年4月16日、当時東京都知事だった石原氏は、

アメリカでの講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。

その後、当時の野田政権は、埼玉県の地権者との協議で

国有化で一致し、9月11日に日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、

日本国への所有権移転登記を完了した。

現在の実効支配は、日本で

沖縄県石垣市登野城に編入されている。

「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。

出典:http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html

最後まで読んでくださいまして

ありがとうございました。

スポンサードリンク

スポンサーリンク
PC用
PC用

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
PC用
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。