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日韓合意の慰安婦像の早期撤去を求めよ!新方針は条約違反!

こんにちは楽しみ太郎です!

韓国政府は、慰安婦問題の日韓合意をめり

韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。

この発表は、条約違反であり、

早急の、条約履行を求めたい。

それは、慰安婦像の早期撤去も含む!

そもそも、日韓合意は、

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。

国際的な条約であり、覆されることはないはずだ!

そして、問題を蒸し返す新方針などありえない。

韓国政府がとるのは日本に対してでなく

自国民への説明と、慰安婦像の撤去という

約束の履行だろう!

いつまでたっても韓国政府や

韓国人の、ゆすりボッタくり

日本人に対しての甘えがなくならない。

慰安婦問題を完全に終わらせる良い方法あります!

https://youtu.be/O3Dp4OPTDeg

本当に、今まで甘い顔をしてきた

日本人が、この韓国人を作り上げてきたことを

思い出す必要がある。

また、この韓国人=かわいそうの構図は

戦後のGHQの政策で行われた、

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(略称:WGIP)

によるところも大きいとおもう。

日本人は、このプログラムで

日本人の心をズタズタにされ「誇り」を捨てさせられた!

それは、同じ日本人の手によってである!

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慰安婦問題がこのような韓国の

ゆすりたかりの材料になったのも

元はと言えば、朝日新聞の慰安婦報道がきっかけだろう!

その後30年もたってから嘘と訂正した

吉田清治氏の慰安婦狩りなる論文の掲載である。

真っ赤な作り話を、大新聞が垂れ流し

韓国政府に謝罪を求められた。

また、その後の検証では

時の、自民党幹事長だった

河野洋平氏が、慰安婦問題を肯定してしまったことも

韓国政府に嘘の慰安婦問題を突っ込ませることとなった。

すべて、GHQが仕組んだ

自虐史観の刷り込みによる行動だろう!

第二次世界大戦の悪は日本人で

他の国の人々は被害者であるとの

固定観念を植え付けられたのだ!

そのことを左翼思想の日本人が利用して

現在も、何でもかんでも、

日本人は「悪者」にされてきた。

もう、GHQの

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムから

抜け出す時が来たのだ!

早く、日本人の「心と誇り」を取り戻そう!

我々こそ、正しい歴史を世界に広める義務がある!

アメリカ人は、すでに自身が行った

戦後日本の統治に対する事実を認めている。

日本人こそ、しっかりと向き合う時が来たのだ!

あの戦争は、アメリカの戦略に飲み込まれ

始められた戦争で、そして負けた!

真珠湾攻撃の卑怯さを言われ続けたが、

近年の情報開示で、

あの攻撃の情報はすでに米軍は知っていたことが分かってきた。

ただ、米軍は、自国民をあえて犠牲にして

日本人の卑怯さを演出したのもわかった。

すべて、米国の手の中で戦い負けて、誇りをも失った。

だから、いつまでも韓国人に

ゆすり・たかりをされているのだ。

12月28日、韓国の文在寅大統領(写真)は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意には重大な不備があり、問題解決のための策が必要だとの認識を示した。写真は14日北京での代表撮影(2017年/ロイター)

条約の約束を守れない国際国家などない!

3流国家、「韓国」などあてにしないで、

自国のさらなる建国に進む時が来た!

韓国などあてにせずに、

日本国は国民全体で守ろう!

中国と、北朝鮮の脅威から

躊躇なく守る準備を始めよう!

慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない 日本に甘えるのはやめよ

いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。

慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。

これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。

日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。

日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れている。

康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。

新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。

日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。

康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。

そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和40年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。

合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。

謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。

それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。

菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる。

出典:http://www.sankei.com/column/news/180110/clm1801100001-n1.html

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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