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日韓併合時代の投資を民間企業が韓国政府に個人請求しよう!

こんにちは楽しみ太郎です!

韓国は慰安婦問題だけじゃなく、

徴用工の問題も「個人の請求権」を盾に取って揺さぶってきている。

それへの反発はどうするか、いろいろ考えを

調べてみました。

韓国は何かにつけて、日本から教えられたり

参考にしたとの発言には敏感だ。

例えば、「日本は韓国の手本」と平昌五輪の

開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、

猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。

日本の植民地支配を擁護した、というのだ。

このように、何かと日本を目の敵にしているのだ!

そうしなければ、政権の維持が出来ないのと

韓国人の自信が保てない様である。

何かしら、自分たちより低く見れる人

すなわち優越感を感じるところが欲しいのだろう。

それが韓国人、朝鮮人の感情なのだろう!

<日本統治前の韓国>

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<統治後のソウル>

その為に、しつこく慰安婦問題を語り

世界中に拡散している。

自分たちの恥なんて持っていない民族のようである。

その反面、自分たちがやった悪さには

一つも正面から取り上げない人種だ

ベトナム戦争で行ったベトナム人への補償など

何一つ話を出さないのがいい例だろう。

こんな人々の国に、日本が自分の正当性を

いくら証明しても始まらないと思う。

そこで、面白い記事を見つけたので紹介したい。

それは、『「日本の朝鮮統治」を検証する』(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社)の記事である。

気になる方はこちらからどうぞ↓


そして、「発想の転換」を提案していた。

日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、

民間企業が韓国政府に個人請求すればいいというのだ。

まさに、その通りである!

日韓間では、徴用工の問題も再燃している、

そんな時に日本の企業は、韓国相手に

その時行った投資の返還を求めてほしい!

個々の企業が、韓国政府相手に日本の朝鮮統治時代に

投資したお金を回収すると返還請求を起こすのだ!

この手があった!

日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ 3月1日

「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。

▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」(電子版)もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。

▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社)である。

▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅(ムン・ジェイン)政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。

▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。

▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯(つつみ・ぎょう)さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。

出典:http://www.sankei.com/column/news/180301/clm1803010003-n1.html

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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