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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は米中貿易戦争に日本は支援をしようをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

米中貿易戦争が拡大の模様を呈してきた。

今回は、その米中貿易戦争の本質と日本のかかわりを

考えてみたい。

 

メニュー

  • 米中貿易戦争の真の狙いとは!
  • 中国を抑え込めるか?
  • 日本やEUも民主主義の為、共同歩調を

 

米中貿易戦争の真の狙いとは!

トランプ大統領は米通商代表部から年間2000億ドル(約22兆円)に相当する

輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁を発表した。

先の中国の報復関税に対抗した形だ。

これにより、トランプ大統領は一歩も引かない構えを見せた。

また、ハイテク分野の産業スパイを血祭りにあげ知的財産権の侵害にも

絶対に許さない構えを見せている。

これは、ただの貿易戦争ではない、米中の覇権争いが始まったのだ!

アメリカのトランプ大統領は、時間が経過すればするほど中国の力が

抑え込めなくなろとして、早めに行動を起こしたのだ!

これは、本当に戦争である!覇権をかけた戦争である。

私は、自由主義守るために強烈に戦ってほしい

日本もアメリカを応援すべく行動してほしい!

 

 

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中国を抑え込めるか?

トランプ大統領は中国の報復に制裁拡大の手に出た!

中国が火だるまだ。米通商代表部(USTR)から年間2000億ドル(約22兆円)に相当する輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁弾が撃ち込まれたのだ。トランプ大統領は中国の産業スパイなど知的財産権の侵害を血祭りに上げるため、全輸入品への関税も示唆するなど攻撃の手を緩める気配はない。中国株や人民元は売られ、習近平政権の看板政策「中国製造2025」も大幅な後退を余儀なくされそうだ。

トランプ政権は中国との貿易戦争に本気だ。第1弾の制裁500億ドル相当に加え、6031品目、2000億ドルにも及ぶ今回の追加制裁により、中国からの輸入額(約5055億ドル)の約半分が対象となった。トランプ大統領はほとんど全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もあるとしている。

11日の上海市場や深セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も対ドルで下落した。

米国の第1弾制裁に対して中国が報復措置を打ち出したことについて、USTRのライトハイザー代表は、「正当化できない」と批判する声明を発表。さらに中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調している。

ホワイトハウスが6月に公表した報告書では、「中国国家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」とし、「企業の部内者や企業秘密にアクセスできる者による産業スパイ」が行われていると指摘している。

これを裏付けるような事件が発覚した。米連邦捜査局(FBI)は、米大手アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして元社員の男をカリフォルニア州の裁判所に訴追した。男は母親が中国在住とみられ、自動運転車開発の中国企業に転職予定だった。退職を申し出る直前、広範囲の企業秘密のデータベースを検索し、ダウンロードしていたことが判明。今月7日、中国に向かうところを米サンノゼ空港で逮捕された。

世界貿易機関(WTO)は11日、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表。中国政府の経済活動への介入により市場は閉鎖的な状態にあるとしたうえで、知的財産権侵害について「知財保護関連の法律に大きな変更はなく、改善が不十分」との見解を示した。

こうしたなか、中国の輸出に異変が生じている。国家統計局が公表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)で、製品輸出の動きを示す「輸出受注指数」が49・8と、節目の50を割り込んだ。

中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「トランプ大統領としては、米国経済が好調なうちに中国を断固叩く方針だ。中国の技術や知的財産の窃取については、米国は日本や欧州連合(EU)とも同一歩調をとっている」と解説する。

中国は、2025年までに世界の製造強国の仲間入りし、49年には世界一を目指すという産業政策「中国製造2025」を打ち出している。ロボットや人工知能(AI)といったハイテク産業の育成を目指すが、肝心の技術を産業スパイなど不公正な手段で手に入れ、巨額の補助金で産業を育成しているとの批判も根強い。

中国側は高関税による報復のほか、中国で事業を行う米企業への監督や取り締まり強化、米国製品の不買運動、米国旅行の制限などで対抗する構えだが、前出の勝又氏はこんな見方を示す。

「米国が強硬手段に出たことで、中国は計画を『2025』から『2035』へ10年間先送りせざるを得ないとの見方も出ている。習主席はメンツを重視して米国と妥協できなかったことで、トランプ氏の虎の尾を踏んでしまったのではないか」

米中貿易戦争で習氏“火だるま” トランプ氏は全輸入品に関税示唆 「産業スパイ」逮捕も

もう、中間選挙などではなく完全にアメリカの覇権を意識しての戦いである。

オバマ大統領とは雲泥の差である。

オバマ大統領は何もできないどころか後ろ向きの政策ばかりだった。

その結果の現状である。

中国は、世界に赤旗を打ち立てようとしているのだ!

日本やEUも民主主義の為、共同歩調を

もはや民主主義と共産主義の新たな覇権争いが始まったのだ!

今度の戦いはソ連ではなく中国である。

中国共産党が覇権を求めて挑んできたのだ!

ソ連崩壊後は、共産主義はおのずと衰退し、中国も経済発展し

情報が自由に入れば、中国共産党も衰退していくとの見込みは

完全に失敗した。

アメリカをはじめとするグローバルな投資家は、国家を乗り越え

利益の追求だけで中国に投資した!

しかし中国の共産党指導者は、経済の活性化による

国家の拡大がとの事実をつかんでしまった!

経済力で覇権が取れると気付いたのである。

自由主義連合はこの事に気付き、早く一致して対処が必要だ!

中国の国内から先端産業をはじめとする企業をほかのくにへ

移すことを早める必要がある。

特にドイツは、この機に一気に中国との関係を深めている。

極めて危険な行動だろう。今のその付けを払う時が

来るような気がする。

EUはドイツに引っ張られにようにして、中国との貿易を考えるべきだろう、

特に先端産業は要注意である。

日本は出来るだけ早く行動に移すべきである。

製造業も早くほかの国へ移すことを国家と企業が力を合わせて

行動すべきである。

早くしないと、中国共産党は巨大になってしまう。

共産主義に世界が乗っ取られてもいいのか!

その危機が来ている。

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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