外国人労働者は移民だ！日本国の崩壊を招き人口減少対策にはならない！

2018年8月3日 2018年10月8日

28946979 - diverse multiethnic people with different jobs

こんにちは楽しみ太郎です！

今回は骨太の方針で決めた「2025年までに外国人労働者が50万人超」をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

これまで安倍政権は移民政策はとらないとしてきたが

今回の骨太の方針では、留学ビザではなく「特定技能」という資格で

単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば

「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。

そして、外国人労働者が50万人超受け入れるつもりである。

これはまさしく移民ではないのか？

本当に日本にとって良いのであろうか？

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安倍政権の移民政策
これは移民だ！
人口減少には出生を増やす政策で！

安倍政権の移民政策

最近の人口減少、とりわけ若年者の減少は、

地方の中小企業や、農業、漁業と言った

一次産業からも悲鳴に近い声が聞こえる。

これに応えるべく、安倍政権は外国人労働者の受け入れに踏み切った。

当初は建設・農業・宿泊・介護・造船の5業種で受け入れる方針だったが、

他の業種から陳情が相次ぎ、外食や製造業など15を超える分野を追加する方針だ。

財界はこれを歓迎し、マスコミも「人材開国」とか「多文化の共生」

などと賞賛しているが、問題はそれほど単純ではない。

ヨーロッパの例を見ると難民の受け入れで、すでに大きなお問題が

発生しており、極右の台頭も大きくなってきている。

わが国でもすでに、治外法権の場所や地域の出現を見ているのに

安倍政権はきずかないのだろうか？

これは移民だ！

政府の新しい方針では、最長5年間の就労の条件つきで単純労働者を受け入れる。

これは（永住権をもつ）移民ではなく、一時的な就労だというのが政府の説明だが、

国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。

この意味での移民は247万人で、すでに日本の人口の約2％を占めるが、

そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。大部分はコンビニや

建設業などでビザなしで働く「隠れ移民」である。

留学生の就労は違法ではないが、彼らの目的は技能の習得ではない。

安倍政権は明らかに人口減少対策として移民を決めたのである。

そして、それをねらっているのは明らかに中国である。

中国政府は、この安倍総理の単純労働者を受け入れを絶好の

機会ととらえて、若い中国人の男性を送り込んでくる。

そして、日本人女性と結婚させ、永住権を取らせ、２世を生む。

この事が、合法的に日本を中国化する道である。

早くこの事に安倍政権は気づいてほしい！

日本がウイグルやチベットのような場所にされてしまうのである。

しかも、日本人との混血を奨励して日本人の手によって

中国化されてしまう！

人口減少には出生を増やす政策で！

■　移民は人口減少の解決にはならない

財界や自民党は人口減少を移民で埋めようとしているが、これは錯覚だ。自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年に「今後50年で1000万人の移民受け入れ」を求める提言を出して「非現実的だ」と批判を浴びたが、2060年までに生産年齢人口は約3000万人減る。たとえ移民が1000万人増えても、その3分の1しか埋まらないのだ。

人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。人手不足で困っているのは（介護を除くと）高い賃金を出せない地方の中小企業であり、こういう生産性の低い企業は整理・統合が必要だ。

労働人口が増えるとGDP（国内総生産）は増えるが、地方の低賃金労働者が増えると、一人当たりGDPは減る。治安の悪化などの社会的コストを考えると、メリットがコストより大きいかどうかは分からない。

外国人労働者は「移民」ではないのか