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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はエスカレートする米中貿易摩擦をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

米中の貿易摩擦はもはや戦争と言う人が多い。

アメリカはこのままいくと世界は中国にひれ伏さなければならないと

考えているようだ。

 

目次

  • 中国は世界の覇権を狙っている!
  • トランプ大統領は中国の覇権を阻止する?
  • 日本はアメリカの援護をすべき!

 

中国は世界の覇権を狙っている!

中国の世界征服の野望は誰しも知るところである。

中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、

米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせた時から

すでにその動向を具体化してきている。

中国の価値観は「中国が世界の中心であり、他国は中国に従うべき」という中華思想に基づいています。

しかも非常に知恵の働く人々ですから、自力が不十分な間は「友好」を前面に押し出して援助を獲得し、

中国に有利な条件を引出して力を蓄えます。ひとたび自分が優位に立つや豹変し、国際法を踏みにじり、

相手の領土も資源も、最新技術の知的財産なども自分のものだと主張し、奪い取ります。

すでにこの動きが始まっているのは知っての通りである。

日本も、高速鉄道などはまるっきりコピーされ、

現状では中国の独自技術と言って海外へ売り込み始めている。

すべての分野でこれを実行して世界の中心になろうと

いよいよ動き出したのである。

経済力を使った覇権拡大の典型がAIIBであり、「一帯一路」を掲げるシルクロード経済圏構想です。

まさしく世界にエサをばらまき始めたのです。

それに乗って湾岸開発や、インフラ整備での多額の借金で

国土を取り上げられる国が増えてきました。

このままいけば、中国の思うつぼになりそうです。

 

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トランプ大統領は中国の覇権を阻止する?

現在の米中貿易摩擦は、トランプ大統領が中国の覇権構想打破を打ち上げたもののようです。

このままでは、世界が中国に取り込まれてしまう。

恐れるのは先端科学の分野での優位性と生産性を中国に

牛耳られれば、アメリカの軍事力も危ないと思っています。

そこで、今回の貿易戦争です!

トランプ米政権が23日発動した第2弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第1弾と合わせ500億ドル相当に拡大する。米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める2千億ドル(約22兆円)相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。

米中両政府は22日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」(ホワイトハウス高官)知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。

米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。

穏健派が主導した5~6月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」(通商関係者)ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。

中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。
覇権争いを背景に、米政権は新たに2千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。対象品には、衣料品や家具といった主力輸出品が並ぶ。中国は安価な人件費を武器に、こうした付加価値の低い製品分野で製造を受託する「世界の工場」として発展を遂げてきた。近年は電子部品の組立工場として、ハイテク分野のサプライチェーン(部品の調達・供給網)でも重要な地位を獲得した。

USTRが開催中の公聴会では、企業・団体から「追加関税で価格が上昇し売り上げに響く」「お客がいなくなってしまう」などと反対意見が目立つ。

それでも、中国などへ流出した製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は11月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を演出している。

米政権が幅広い分野を標的に大規模制裁を検討するのは、製造業の一大拠点となった中国の地位に打撃を与える狙いがあるとの見方が通商関係者の間で出ている。ロス商務長官は22日、米CNBCテレビで「(中国を攻撃する)弾はたくさんある」と指摘。政権が当面、一段と厳しい対中政策に傾くとの観測が根強い。(ワシントン 塩原永久)

 

もはや、戦争である。

将来の中国の軍事力を抑え込む手段である。

日本はアメリカの援護をすべき!

最近の中国は日本に優しく接している。

アメリカと貿易戦争をして、日本からの高度な部品の調達がなくなれば

世界の工場が成り立たなくなることを恐れて、融和作戦に

出ているのだろう。

日本はここで浮かれてはいけない。

正面から中国と戦うわけにはいかないだろうが、

中国の覇権主義に向き合っているのは日本とて同じである。

この時期でも中国は尖閣諸島に艦船を繰り出して

日本をけん制している。

日本はその分を中国国内の高度な技術の提供を

制限すべきではないだろうか?

中国が一番欲しい、高度な生産技術とノウハウを

これ以上中国へ移動してはいけない!

中国は、高度な製造技術でも世界一になろうとしているのだ。

日本はこれまで自国の生産技術を散々取り上げられてきた。

現在持っているものを尚も差し出そうとしている。

もうそろそろ目を覚まそう!

トランプ大統領が目を覚まさせてくれている。

世界の経済は同じルールで行われれうものでなければならない。

中国は自国ルールしか信じない国である。

もう目を覚まそう!

アメリカに側面から応援すべきである!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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