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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は政府は現在の労働力不足の解消に外国人単純労働者受け入れを拡大するとしている。

それが本当に将来の日本の為なのか考えてみたい。

それでは見ていきましょう。

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  • 外国人単純労働者受け入れは格差を広げる
  • すでに多くの外国人単純労働者が働いている
  • 生産性向上が日本沈没救う!

 

外国人単純労働者受け入れは格差を広げる

政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。

これまでの外国人労働者の受け入れは、原則として高度人材(大卒相当者)は

柔軟に受け入れを行ってきた。

しかし単純労働者の受け入れは格差拡大防止の観点から、原則受け入れをしてこなかった。

今回はその方針を大きく変更したのである。

 

確かに、外国人単純労働者の受け入れ拡大は必要である。ただしそれは、無原則に行うのではなく、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞って行われるべきだ。

外国人単純労働者の受け入れがもたらすメリットは明らかだ。彼らは安い財貨・サービスを提供してくれる。例えば、現在日本の大都市では、数多くの外国人学生がコンビニで働いてくれているお陰で、賃金が抑えられ、狭い地域で数多くのコンビニが採算をとることに成功している。これが、住民に安いサービスと便利さをもたらしている。

一方で、外国人単純労働者の増大は、ただでさえ低い日本人労働者の賃金をさらに引き下げることが多い。例えばコンビニで外国人学生アルバイトが増えれば、その分コンビニ従業員の賃金がさらに下がってしまう。このためレジをやっていた日本人がコンビニを辞め、ファミレスのウェイトレスに移ることにより、ファミレスの賃金も引き下げられる、といった連鎖が生じ、格差は拡大する。外国人学生アルバイト以外にも単純労働に外国人が流入すると、格差はさらに拡大する。

アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。民主党政権は、不法労働者を雇った企業を罰すれば単純労働者の流入を大幅に減少させることができたはずなのだが、政治的にそれをしなかった。

その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。イギリスも、単純労働者の受け入れが多くの労働者の不満を生み、Brexit(ブレグジット)という暗澹たる結果をもたらした。

 

 

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すでに多くの外国人単純労働者が働いている

日本は外国人労働者の受け入れに消極的と言われている。

果たして本当だろうか?

現実には多くの外国人労働者が働いている。

厚生労働省が1月に発表した2016年末の外国人労働者数は

前年同月比19.4%増の108万3769人となり、

4年連続で過去最高を記録した。

日本は欧州各国の外国人労働者の受け入れと地理的に歴史的に

大きな違いがあるので、一概に同列できない。

政府がやろうとしている外国人単純労働者の受け入れ拡大は

外国人技能実習制度の形をとるが、これも問題が指摘されている。

私は、この外国人技能実習制度の形をとって、日本国内で働けば

制度の都合、10年くらい滞在することになる。

その間に結婚や育児を伴うことが予想できる。

これは単純労働ではなく移民に相当してくる。

この移民の人口増加は外国人の増加に他ならない。

これが将来の日本に禍根を残すと思う。

 

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生産性向上が日本沈没救う!

● 「格差拡大はやむを得ない」説の 論拠は本当か?

単純労働者の受け入れによって発生する格差拡大はやむを得ないという説がいくつかある。それは本当だろうか。

第1は、このまま人口減少を座視すれば、日本全体の1人当たり生産性が下がってしまうからだという説である。しかし、人口減少が生産性を下げるわけではない。OECD加盟国の過去40年間のデータでは、人口成長率が実質の経済成長率に全く影響を与えていないことがわかっている(八田達夫「地方創生策を問う」日経経済教室2015年2月6日)。人口成長率は高いものの経済成長率が低い国も、その反対の国もある。日本の生産性向上のために格差拡大を受け入れる必要はまったくない。

1人当たりGDP成長率と人口成長率の関係(1970–2011年の平均)

第2は、人手不足がこのまま続き、衰退産業がみすみす消えていくのを見るに忍びないというものである。しかし、そもそも衰退する産業から資源がシフトするからこそ新産業が成長できるのだ。外国人単純労働者の受け入れによって衰退産業を守ると、新分野の成長が阻害されてしまう。

たとえば、農業のような衰退産業に外国人単純労働者を受け入れるべきだという政治的な主張は極めて強い。この結果、技能実習生という形で受け入れ、低い生産性の農業経営が温存されるという結果を生んだ。

農業を再生させるには、様々な経営形態を競争にさらすことこそ有効だ。それによって高い賃金を支払い、都会の若者や農業大学出身の外国人を吸引できる農業事業家のみが存続できるようにすれば、格差の拡大なしに生産性を上げることができる。政治圧力に妥協して、技能実習生制度を労働供給源として存続させれば、格差を拡大するだけでなく、国全体の成長を阻害してしまう。

第3は、このまま人手不足が深刻化すれば、特定の業種が成り立たなくなる、という説である。例えば、高齢化時代に向けて介護人材の需要が増え続けるのだから、外国人介護人材の受け入れは不可避だと言われる。

しかし介護の賃金は、人手不足にもかかわらず公的に抑制されている。これでは、人手不足が解消しないのは当たり前だ。図2が示すように、介護の年間給与は320万円であり、これより低い給与の人は、給与所得者の30%しかいない。これを中位数水準まで引き上げれば、十分な介護人材の供給が得られよう。介護士の資格を持ちながら介護士より労働負荷が低い他業種に就いている人々が、大量に介護職に流入するからだ。
介護士の給与引き上げは、320万円前後の他の業種の給与も一斉に上げる。高齢化の進行による介護人材への需要の急増は、日本における所得格差縮小の千載一遇の機会なのだ。その上、介護士給与の引き上げは、ロボットなどの技術の活用と進歩を促す。これは、世界に輸出可能な高齢者向けのロボット産業を生み出す。

介護賃金の引き上げは、財政の破綻を招くという人もいる。しかしそれは、他の低賃金の民間業種全体の賃金も引き上げるから、所得税や社会保険料の納付額が増える。高齢者の労働市場への参画も促すので、彼らの生活保護依存度を引き下げる。

さらに、混合介護の導入によって、介護人材の実質的な所得向上を、財政措置なくして可能にすることもできる。すなわち、優秀な介護士に指名料を払えるような仕組みにしたり、介護保険で認められている以上の介護も、追加料金を払って頼めるようになったりするのである。

それに対して、介護分野の賃金を低く固定したまま外国人労働者を受け入れると、低賃金労働者一般の賃金が上がらないから、格差が拡大するだけでなく、必要な技術進歩も、混合介護のような新しい工夫も起きようがない。

 

 

日本の人手不足の解消は、単純に外国人単純労働者を入れれば済むと言う問題ではない。

外国人労働者の流入により賃金はさらに低下して、日本人の格差につながる。

人手不足は生産性向上がカギを握っているのだ!

ただ単純に人手不足の業界の関心は、コストを抑えるために

安い労働力の確保のために外国人単純労働者が欲しいだけである。

これでは、国内の格差が広がるだけでなく、事業の新しい

開発力もそがれ後退してしまう。

これが、日本が沈没していくパターンだろう。

それだけは絶対に防がなければならない!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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