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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は太陽光発電の乱開発が問題に待っている。

この悪しき制度制度をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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  • 太陽光発電の固定価格買い取り制度とは?
  • 固定価格買い取り制度の問題点
  • すぐに止めないと大災害が起きる!

 

 

太陽光発電の固定価格買い取り制度とは?

固定価格買い取り制度とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。

固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制などとも呼ばれる。

旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて

電源確保の一つとして太陽光発電に舵を切った。

そして平成24年にスタートした、自然再生エネルギーの

固定価格買い取り制度(FIT)を法制化した。

 

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固定価格買い取り制度の問題点

ここで最近問題になっていることがある。

櫻井よしこ氏が指摘している面である。

暑さの厳しかった今夏、電力の安定的供給、CO2の削減、再生エネルギー活用の重要性はおよそ万人が共有する思いだろう。平成24年にスタートした、自然再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を法制化した菅直人氏もそう考えていたはずだ。だが、伊豆高原のみならず全国各地でいま起きている地元住民の反対運動は、太陽光発電が当初予想から大きく外れて、暴走し始めたことを示している。暴走は、太陽光が悪いからではない。菅氏らの制度設計が欠陥だらけで太陽光発電をボロもうけの手段に貶(おとし)めたからだ。

そこには貪欲な利益追求はあっても、太陽光発電を真に有益なものにするための、例えば、太陽光を蓄えるバッテリーの研究開発を義務づけるなどの工夫が全くない。

FITの仕組みによって、電力各社は再生エネルギー全量を、当初、1キロワット時、42円という国際価格のほぼ倍の高値で買い取るよう義務づけられた。価格は20年間固定され、事業者には長期にわたり潤沢な資金が入る。買い取り価格は、現在18円だが、それでも国際価格より高い。

業者に莫大(ばくだい)な利益をもたらす枠組みの中でも、とりわけあしき制度が「49キロワットの罠(わな)」である。
「49キロワットの罠」は、50キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成26年3月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、49キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は2千万円前後、利益率は年10%以上といわれる。20年で4千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、49キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価(アセスメント)法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

であれば、小規模事業として多めに見てもらえる49キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第2種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。
それがどれほどの土壌や地下水の汚染をひき起こすか、樹木が切り倒された後の山からどれほどの量の土砂が川に流れ込むか。

こんな開発はどう考えてもおかしい。無論、まじめな太陽光発電の企業も存在するが、それでも現在の太陽光発電が本来の目指すべき在り方から大きく逸脱しているのは否定できない。

世界の再生エネルギーの現場では、最先端を走る中国もドイツも太陽光発電から離れつつある。中国は猛烈な勢いで原子力発電に傾斜し、ドイツはFITを打ち切った。

日本でも、九州電力が不安定な太陽光発電の全量買い取りにはもう耐えられないとして買い取りを制限すると宣言した。日本全体の問題として太陽光発電の長所・短所を比べ、考えるべき時だ。

 

 

まさに欠陥制度の為に、国土が食い荒らされ、山林が倒され

災害を引き起こす芽があちこちで起きている。

 

すぐに止めないと大災害が起きる!

今年の西日本豪雨でも山肌が削られ土砂災害を起こしたところに

大量の太陽光発電パネルが流れていた!

これは、山林を大量に伐採し山肌を露出したところに

大した土留めの工事もしないままに太陽光パネルを設置したために

起きた人災である。

このようなことが日本全土、特に関東以西に多く見られる。

特に今、「伊豆高原メガソーラー」建設では地元住民との

トラブルが起きている。

地元住民の反対運動の中、工事は始まり樹木の伐採が始まっている。

これを見て、菅直人元総理は何も思わないのだろうか?

また、メガソーラを推進中の小泉元総理は何を思うのだろうか

是非意見を聞きたいものである。

いずれ工事が進み、はげ山になった場所で洪水が起きたらだれの責任だろうか?

そうならないうちに、早期の対策を希望する。

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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