こんにちは楽しみ太郎です!

今回は米中の貿易戦争が激しさを増してきた、

日本はその真意を理解し対策を打つべきをお伝えします。

 

目次

  • 米中貿易戦争は覇権戦争!
  • 中国に民主化は来ない
  • 日本も国防上の技術や生産力を守るべき

 

 

米中貿易戦争は覇権戦争!

トランプ大統領が始めた中国との貿易戦争。

これは当初はアメリカの赤字解消が目的と言われていたが、

ここにきて、その貿易戦争意味が少しづつわかってきた。

貿易戦争、米国の真の目的
米中貿易戦争の議論の中で抜け落ちているのが「貿易戦争」は本当の殺し合いをする戦争の一部であるということである。

「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれるウイグルの問題を米国が最近クローズアップしてきたのは、「貿易戦争」と呼ばれるものが実は貿易だけの問題では無いということを如実に示している。

米国を差し置いて「日中国交回復」を実現した田中角栄元首相は、米国の逆鱗に触れてロッキード事件でつぶされたと巷で噂されるが、米中国交回復は1978年。日中国交回復に遅れること6年でようやく実現した。

自由主義を信奉する米国は、もともと共産主義独裁国家を毛嫌いしていたのである。

ただ、米中国交回復以後は「豊かになれば共産主義独裁国家もいつか民主化するのでは無いか?」という考えで積極的に中国の発展を支援した。米国だけでは無く欧州でもその考えが主流であった。

ところが、米国の背中が見えるほど巨大になったにもかかわらず、共産主義中国の民主化は一向に進展せず普通選挙さえいまだに実現されていない。行われているのは共産党が仕切る翼賛選挙だけだ。

それどころか、習近平氏は、大躍進と文化大革命で中国人民を大量虐殺した毛沢東を目指すとまで言い始めている。

さらに、前述のように「天井の無いアウシュビッツ」は見過ごせない状況になってきている。また、南シナ海などでの領土的野心を隠さない行為も米国を大いに刺激しているはずである。

多くの日本人同様、米国民も「共産主義中国に恩をあだで返された」と感じているに違いない。

「いつか民主化するのではないか」という甘い考えが幻想であることが分かれば、共産主義中国にどのように米国が対応すべきかは明らかである。

関税だけでは無く、中国企業の米国内の活動そのもの国防上の観点から大幅に規制しようとするZTEに対するようなアクションは、まさに「戦争に備える国防問題」なのである。

北朝鮮のICBMが米国本土に届くかもしれないということが話題になり、それを阻止することがトランプ大統領にとって重要課題だが、共産主義中国の核兵器やICBMは、米国にとってそれをはるかに上回る現実の軍事的脅威なのである。

米中冷戦、食糧もエネルギーも輸入依存の中国全面降伏で終わる

 

このように、アメリカと中国は覇権の争いに入ったのである。

もしかしたら、本当に軍事力を使った戦争に発展するかもしれない?

そのことも頭に叩き込んでおく必要があろう!

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中国に民主化は来ない

いくら共産主義国と言えども、経済が発展し、豊かになれば

世界の情報が簡単に国民の手に入り、いずれ民主化するだろう?

こんな風に、アメリカやヨーロッパが思っていた。

それまでの間、中国に安い賃金で工業製品を作らせ、

莫大な利潤は自分たちが得る!そう思うっていたが

中国指導者は狡猾で鋭かった。

西側諸国の科学技術や生産技術だけでなく、製造ラインも手に入れ

膨大なコピー商品を作りながら、工業、商業と金融の力を蓄え

発展途上国へ輸出することでその能力を高めてきた。

人民は相変わらず共産党が力で支配し、民主化の爪すら出せないように

広範囲に網を張り、反共産主義者を容赦なく取り締まり

処分することでその体制を維持している。

現状では、市民の中から民主化の活動が起きることはないようである。

この点において、アメリカも欧米も、日本の指導者も

大いに間違いを犯したことになる。

日本も国防上の技術や生産力を守るべき

現在トランプ大統領の貿易政策は、覇権を争う戦争である。

日本もそも真意をしっかりわきまえてこれからの行動に

全力を尽くさないと、大変なことになるだろう!

まず中国は、現在日本にすり寄って来て、スワップ締結や

貿易の拡大、科学技術分野での交流などと甘い言葉で

ささやき、取り込みにか言っている。

それだけ中国は厳しい立場に立っているのである。

三選された安倍総理はこの事をしっかりと認識して

中国との交渉にあたるべきである。

 

まずは、科学技術や製造設備の中国での拡大禁止!

日本の中国人と中国資本の企業買収や、資金の提供の締め出し!

単純労働者の受け入れ禁止!

留学生の制限!

などを実行して、中国への技術と資金の移転を禁止する。

 

中国はここまで来たように、恥も外聞もなく、法律も自分勝手な解釈のみが

通用する国である。

 

反日日本人が手先とされて国内で親中国を振りかざして暴れまわるが

売国奴としてしっかりあぶり出し、活動を周知の目にさらし

国民に中国の脅威を伝えなければ、いずれ日本は

中国の属国にされてしまう!

ウイグルや、チベットと同じ道を日本人は歩まされる可能性があるのだ!

もうすでに北海道と沖縄はかなりの国土や企業が買われている。

この対策も急がないと手遅れになる。

アメリカの始めた自由経済と民主主義を守る戦いに

日本も早く気づいて対応をしよう!

我々国民はいち早く中国への警戒心を持とう!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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