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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は米中の貿易戦争の激しさを増す中での中国の日本懐柔をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

目次

  • 中国の「一帯一路」構想への反旗が始まった!
  • 日本の懐柔が始まった!
  • 中国の戦略に乗る政府と財界!

 

 

 

中国の「一帯一路」構想への反旗が始まった!

さる9月23日、「インド洋の楽園」モルジブで行われた大統領選は、

野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、

2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏を破って当選した。

このような報道があって、私はアレ!と思った。

確かモルジブは、親中国国でその支援を受けて大規模な開発を

行っているとの認識だったからだ。

もうモルジブは中国の属国にされ、中国人の楽園と変えられている

中国人に雇われるモルジブ人でその観光収益も中国に吸い上げられ

植民地化されているとの認識になっていたからだ。

 

■選挙結果をインドもアメリカも大歓迎

「これで、またモルディブに行ける」と胸を撫で下ろした人も多いと思う。さる9月23日、「インド洋の楽園」で行われた大統領選は、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏を破って当選した。

この結果に不満タラタラなヤミーン氏は抗議行動を繰り返したが、選挙管理員会の結果発表が出て、敗北を受け入れざるをえなくなった。となると、この5年間、中国からのカネで汚染されてきた楽園に平和が戻ってくることになる。

新大統領になったソリ氏は「(モルディブに)平和な瞬間、希望の瞬間が訪れた」と勝利宣言し、インド政府は「民主主義の勝利」とのコメントを発表。また、選挙の不正を懸念していたアメリカも、新政権誕生を歓迎する声明を発表した。

■まさかの結果に慌てふためいた北京

前回記事『どうなる? 「中国人の楽園」と化したアイランドリゾート、モルディブの「悪夢」は続くのか?』で書いたように、ヤミーン前大統領は、2013年に就任後、腐敗政治家がよくやるパターンで、巨額の中国マネーを引き入れては私腹を肥やしてきた。そのため、モルディブでは次々と巨大なインフラ建設が始まった。

どうなる? 「中国人の楽園」と化したアイランドリゾート、モルディブの「悪夢」は続くのか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096389/

その目玉が、首都マレと空港島を結ぶ全長2キロの「中国モルディブ友誼大橋」の建設。さらに、空港島の北側にある人工のフルマーレ島では7000戸の住宅団地が造成され、アッドゥ環礁では雑木林を伐採して260戸の集合住宅の造成が進んだ。

いずれも、中国の金融機関が融資し、中国の建設会社が建設し、中国人労働者が現場の仕事を行うプロジェクトだった。その結果、モルディブは中国人であふれ、観光客も中国人が主流となって、まさに「中国人の楽園」と化したのである。

当然だが、今回の選挙結果に慌てふためいたのが北京である。なにしろ、この8月30日、「中国モルディブ友誼大橋」が完成し、盛大なレセプションを行なったばかりだったからだ。

9月25日、中国外務省の耿爽報道官は、「モルディブ国民の選択を尊重する」とタテマエを述べたうえで、新政権に対して「政策の継続と安定を保ち、現地の中国企業のために良好なビジネス環境をつくり出すよう望む」と釘を刺した。

しかし、ソリ新大統領は、すでに新たな中国人労働者のビザ発行を停止する命令を出しており、「脱中国」に大きく舵を切った。

 

この結果は世界の自由主義陣営に朗報をもたらした。

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日本の懐柔が始まった!

中国の「一帯一路」政策に日本は懐疑的な思いをもってその行方を見ていた。

そんな中で、次々と各国のインフラ整備で自国の資材や人材を使って

莫大な債務を負わせ最後は中国の物にする行為が目立ってきていた。

そして、米中貿易戦争勃発である。

■米中貿易戦争は世界覇権戦争である

お人好しの欧米メディアが「一帯一路」の危険さを認識したのは、今年になってからである。トランプが中国に対する制裁関税を表明したのと合わせるように、中国に対する批判的論調が目立つようになった。「一帯一路」はじつは拡張政策であり、「中国の植民地政策政策にすぎない」という趣旨の記事が出るようになった。

「一帯一路」は21世紀のシルクロードではなく「デット(債務)ロード」であることが、彼らにもようやくわかってきたのである。

それとともに、トランプ大統領が始めた「貿易戦争」がじつは「覇権戦争」であるということも、共通認識になっていった。アメリカは、アメリカが持つ世界覇権に挑戦してきた中国を叩き潰そうとしているのである。

となると、「一帯一路」は早晩立ちいかなくなる。東シナ海を首尾よく自分の海にしたような真似は、もう許されない。

いまや、トランプの制裁関税によって、中国は窮地に立たされている。しかし、それを認めるわけにはいかないから、習近平“皇帝”はメンツにかけて報復関税で応酬している。

しかし、北京の内情は、火の車である。

最近は、中国国内からも、「一帯一路」を批判する声が上がっている。計画では中国は外貨準備3兆ドルの約半分を「一帯一路」をつぎ込むことになっている。それが焦げ付いたらどうするのかというのだ。「一帯一路」によって中国は中央アジアや東南アジア、そしてアフリカの国々のATMになっているだけではないかという声も上がっている。

■日本抱き込み路線に転換した中国

ところが、こんな窮地にある中国と、友好関係を再構築しようというのが、安倍政権と日本の財界である。すでに安倍首相が、日中平和友好条約締日40周年の記念日、10月23日を目処に訪中することが決まっている。

その地ならしに、8月末に北京で財務相対話が開催され、2013年に失効していた日中通貨スワップ協定の再開に大枠合意している。

さらに、この9月10日からウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」で、安倍首相と習近平主席は会談し、その後、習近平主席のこんな言葉に、安倍首相はうなずいている。

「(中国と日本)双方は多国間主義と自由貿易体制、そしてWTOのルールを守り、開放型の世界経済づくりを推し進めるべきだ」

これでは、日本と中国は自由貿易を守る仲間で、制裁関税を振り回すトランプのアメリカが自由貿易の破壊者のように見えてしまう。

中国高官は、李克強首相以下みな、今日まで「自由貿易を守る」と言い続けてきた。しかし、習近平だけはこの言葉を使わなかった。

なぜなら、中国は自由貿易などしていなからだ。資本移動も禁止され、外資参入には厳しい条件があり、おまけに人民元は「国際通貨」と言いながらいまだに変動相場制に移行していない。したがって、「自由貿易を守る」とトップが言えば、大幅な規制緩和をしなければならなくなる。そうなると、北京は経済をコントロールできなくなり、一党独裁が崩壊してしまう。

しかし、背に腹は代えられない。習近平は「自由貿易発言」をすることで、日本の抱き込みに入ったと言えるだろう。まさかとは思うが、こんな状況で、北京で安倍首相が「一帯一路」への日本の参加を表明したらどなるだろうか?

それこそ、中国の思う壺であろう。

■北京政府の甘言に乗るのは危険

トランプの制裁関税第3弾は、関税率10%で実施された。ところが、中国がすぐに報復したため、2019年1月以降は25%に引き上げられるのが確実になった。さらにトランプは、第4弾として2600億ドルを用意していると表明しているので、今後、米中が協議を通じて事態を打開することはありえない。覇権戦争はずっと続く。

問題は、中国がどこで音を上げて、覇権挑戦を諦めるかである。

いずれにしても日本は、こうした状況の推移を注視しながら、次の手を打っていかねばならない。こんな状況で、アメリカの言うことをすべて聞きつつ、中国とも仲良くやっていくなどという選択はない。

日本は、曲がりなりにも資本主義国家、民主体制なのだから、中国の「自由貿易体制を守る」と言うおこがましさを許容してはならない。そこまで言うなら、資本を自由化しろ、人民元を変動相場制にしろと、安倍首相は習近平に言わねばならない。

もはや、この状況では、安倍首相の「世界中とお友達路線」は成り立たない。日中友好は口だけにして、アメリカとともに、中国の力を削ぐことを真剣に検討・実施すべきだろう。日中友好は国民レベルの話であり、北京政府と実現させても意味はない。

安倍政権が北京の甘言に乗らないことを、切に願う。

 

このようにいつもの中国のパターンである。

中国が自信をもっている時は、日本に向かって恫喝し、

尖閣諸島への関与の強化や貿易の邪魔、違法な搾取を繰り返してくる。

中国国内での日本企業からの搾取なども行われるのに

今はその行動を隠している。

 

中国の戦略に乗る政府と財界!

そんな中で安倍総理と政界・財界はこぞって中国もうでをしようとしている。

これでは思うつぼである。

特に中国とスワップを結ぶとか、「一帯一路」に参加するとか

不思議な行動が目立つようになってきた。

中国の貿易の利益は、日本を攻撃する兵器になっていることを忘れてはいけない。

また、日本国土の買収にも多額の中国資金が入って来ている。

安倍総理は外国人の単純労働者を増やす政策に舵を切ろうとしている

財界も自分の利益だけで国益を見ない経営者だらけになってしまった日本人。

いったいこの国を守ろうとはしないのだろうか?

もうこれでは、総理の「国民を守る」発言は虚しく響くだけである。

日本への最大の脅威は中国である!

中国からの懐柔作戦に乗っては日本が中国化する第一歩となろう!

日本の国力アップは、派遣法で認めた非正社員の雇用増大を修正し

正社員の雇用を増やし若者に安定した社会生活を与え、

子供の出生と成長を国が保証することで、安心した家庭の構築が出来ることを

示せは、出生率をあげることが出来る。

また、内部保留だけに血走っている企業からの労働生産の分配を

健全にすることで安定した生活を保障できる。

そうなると、各企業の労働生産性向上が進み、人材不足も克服できる

私はそう思っている。

是非検討をしてほしい!

そして、中国から日本を守ってほしい!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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