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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は政府は今秋の臨時国会で成立を目指す外国人の

新たな在留資格の制度をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

目次

  • 外国人労働者の大量受け入れは日本を亡ぼす!?
  • 大量の外国人で地域が外国化する。
  • 人手不足は労働生産性の向上で乗り切ろう!

 

 

外国人労働者の大量受け入れは日本を亡ぼす!?

これまでの人間の歴史で、奴隷にしろ移民にしろ大量の外国人の

自国への流入はその国を滅ぼしてきた!

最近のヨーロッパでは移民の問題が噴出している。

安倍政権はこの現実をどう見ているのだろうか?

目先の人手不足を、経済界から言われてただ単純に

外国人労働者の受け入れに動いているとしたら

国を売る偶策に他ならない!

 

単純労働にも道を開く

安倍晋三政権が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵(かじ)を大きく切り始めた。新たな在留資格の創設を柱とする関連法案を、今秋の臨時国会で成立させる構えだ。

新たな制度では、一定の日本語能力と技能を持つ人を「特定技能1号」として就労を可能とする。これにより、これまで認めてこなかった単純労働に道が開かれる。

1号の滞在期間は最長5年で、家族の帯同は許さない。安倍首相が移民政策を否定しており“違い”を強調するためだが、実態は極めて移民に近いものとなりそうだ。

というのも、在留資格は2段階方式となっている。1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能2号」に移行できるようにするが、2号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。

多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。

こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。与党内にも慎重論が出ている。

安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への懸念がある。菅義偉官房長官は「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることが急務だ」と説明している。

 

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大量の外国人で地域が外国化する。

大半が外国人の地区も

だが、外国人労働者に永住権を認めてまで大規模に受け入れる影響は小さくない。人口が増えている時代ならまだしも、人口激減下においては取り返しがつかない事態を招きかねない。将来的な影響についても丁寧に議論し、制度を定めておく必要がある。

先にも触れたが、家族の来日まで考えれば、外国人人口は労働者の何倍にもなる可能性がある。人口が激減していく地区では、日本人住民よりも外国人住民のほうが多くなるケースも出てこよう。

外国人が一定の人口シェアとなれば地方参政権を求める声も強まることも予想される。ところが、政府内から聞こえてくる議論は、当面の人手不足への効果ばかりだ。

さらに考えておかなければならないのが、当て込んだ人数が来日しなくなることだ。多くの外国人労働者が来日するようになれば、社会はそれを前提として出来上がる。だが、多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起こり、一斉に引き揚げてしまう事態だってあり得る。

外国人労働者というのは、日本人の就業が進まない職種で期待される。受け入れが進むほど、彼ら抜きで成り立たない職場も増えよう。依存度が高まった段階で当て込めなくなったら社会は大混乱する。その頃の日本の勤労世代は、現在より減っている点を忘れてはならない。

 

このように参政権を求められ多数派となった外国人地区は

いずれ日本ではなくなってしまう。

日本でなくなる地方の出現で、国そのものが消滅する!?

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人手不足は労働生産性の向上で乗り切ろう!

確かに少子化により人口減少に歯止めがかからない。

だからと言って外国から外国人で補填しようとするのは、

あまりにも短絡的で恐怖でもある。まったく目先の偶作と言ってよい。

人口減少は色々な意味で経済の縮小を予想させる。

しかし、その縮小も個人の単価をあげれば、現象スピードに

歯止めがかけられるのではないだろうか?

また、労働不足を外国人に頼るのは、何かの事情があって

その外国人の国と日本とがトラブルになった時のリスクもある。

出来るだけリスクに備える必要がある。

最大のリスクは、地方の小さな地区が外国人の地域となり

治外法権となる事である。

今でもなりつつある地区が出現しているのではないか?

政府はその事の議論すらしないで、制度を作ろうとしている。

人出不足だからといって、ただ単に外国人労働者に頼るのは

日本を破滅にするための政策と思って間違いない。

日本は日本人が未来永劫主人あるべきだ!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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