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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は元徴用工の判決についての財界の反応をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

河野太郎外相は31日午前、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け、韓国の康京和外相と電話で会談した。河野氏は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として非常に重く見ている」と述べ、日本企業に不利益が生じないよう重ねて韓国政府による早期の対応を求めた。会談後、外務省で記者団の取材に応じた。

河野氏は「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはない」との懸念も伝えた。韓国政府は関係省庁や民間専門家らと対応策を検討する方針を示しており、河野氏は「韓国政府の対応を待ちたい」と述べた。

 

財界の反応が遅い?

財界では以下のような反応が伝えられた。

経済界も日本政府と同じ見解だ。経済団体連合会(経団連)・経済同友会・日本商工会議所・日本経済団体連合会は記者会見で、「日韓関係を損なうかもしれないという深い懸念がある」との見解を発表した。中西宏明経団連会長は「今回の判決は(両国の経済関係に)影響を与えるのではと憂慮している」と語った。日本企業は韓日関係が悪化した場合に備え、出張禁止や支社閉鎖などを含む段階的措置を設けると伝えられた。

これでは甘い対応と思えてならない。

韓国社会では叩けるものは法とは関係なく叩くものはたたく!

特に日本に対しては、感情的になるのが一般的で、なんの改善もされないのは

慰安婦問題でも明らかだ。

今回の訴訟の問題も身に振りかからなければなんでもありの国民である。

だから、ここは断固としての行動をとる必要がある。

そうしないと、それこそなんでもありの状態になり、

中国以上にボッタくられる。

そうなる前に韓国からの撤退を発表すべきだ!

特に新日鉄住金はすぐに声明を出すべきと思う!

 

 

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慰安婦問題との違いはあるのか?

基本的には慰安婦問題と同じで、韓国人の意識の問題だろう。

慰安婦問題は、反日日本人が油を注ぎ、問題を拡大させ

解決をむづかしくしt来た。

河野洋平氏のような政治家まで加担して収拾がつかなくなっている。

韓国にとっては最も得意な、ごね得に日本人が応援してくれたから

嬉しくてしょうがないのだろう。

今回も同じように、反日日本人が応援の論文を出して

人気取りをしないとも限らない。

そうなる前に、早く財界はもっと強烈な声明を出すべきだろう。

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韓国との貿易がなくなったら?

日本の韓国との貿易量は、貿易全体で、輸出 7.2%。輸入 4.1%(2016年)である。

このくらいの貿易量ならば、他国の開発でカバーできる数字だろう。

世界の条約のルールを守れない国との貿易や国交はできるだけ避けたほうが良い。

特に問題なのは安全保障であろう。

韓国もアメリカとの同盟関係にあるし、その地政学上は

日本にとって重要な意味を持つことは分かっている。

しかし、いつ敵なるかわからない国家をどこまで信用できるのだろうか?

その意味では中国以上に信用できない国家だと言うことを今回は

はっきりと示した!

したがって、その韓国と言う国家や国民を信じなくてもよい政策が

必要になってくる。

だから、韓国との付き合いはほどほどで良いと思う。

日本と韓国は同じような貿易国家である。

だからとりわけ必要な資源など無きに等しい。

それを踏まえれば、韓国との貿易を続ける必要はあまりない。

あるのは防衛問題だけである。

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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