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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は元徴用工の違法判決が議論になっている中、

就職戦線にも異常が起きているをお伝えします。

 

目次

  • 元徴用工は「朝鮮半島出身労働者」
  • いつも舐められる日本になるな!
  • すぐに韓国から手を引こう!

 

元徴用工は「朝鮮半島出身労働者」

政府は今回の韓国最高裁が新日鉄住金に対し戦時中の朝鮮半島出身者への

損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

 

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、

日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、

原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

 

河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。

これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。

首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用―の三つの形態があったとも指摘し、

厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000054-jij-pol

 

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いつも舐められる日本になるな!

日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

《日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接》

中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

記事は、ソウルで7日に開かれた「2018日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという。

釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。

平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

原因は、韓国最高裁が先月30日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたのだ。

両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は10月30日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。

こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。

松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。

 

このように日本はいつも朝鮮人になめられてきた。

今回の韓国人の日本企業の雇用は、都合悪くなると日本人のせいにする

韓国人の気質にある。

これを断ち切るためにも、韓国人の雇用をなくすべきだ!

 

 

すぐに韓国から手を引こう!

そもそも韓国人の日本たたきは、「朝鮮人強制連行」がルーツと言われる。

ここまでの研究では、大戦中は日本と朝鮮は同一国で、日本の法律が適用されていた。

その為、日本人の徴兵と同じように徴用も行われた。

 

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして

「強制連行」と呼ばれ始めたとされている。

しかし、この「強制連行」という言葉はおかしいと思われる。

 

犯罪人を連行したわけでもなく、あくまでも徴用されて、自ら集まったのです。

在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、

ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、

『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。

 

その実質や程度について共通理解が確立されないまま、

強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす

歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している。

 

このように、強制連行は後から日本たたきの為に作られて叫ばれた言葉が

一人歩きし使われだした言葉のようだ!

朝鮮人は、自分が努力したり我慢したリルルことが苦手な人種であるようで、

その代り、プライドだけは高い人々である。

 

そのため、成長した日本がうらやましくて、叩き落し、むさぼり倒すために

反日日本人と協力して作り出した言葉のようである。

そのせいか「強制連行」は言葉が独り歩きした。

 

日本政府も日本人も、最初は気にしていなかったが、協力した親韓国の反日日本人と

在日朝鮮人の攻撃が激しく現在に至っている。

もはや、日本や日本人はこれ以上朝鮮人と付き合う必要がない。

付き合えば付き合うほど、ゆすりたかりに来るのが朝鮮人である。

朝鮮人はそのことにだけは長けているようだ。

 

だからこそ、日本と日本人は、韓国や朝鮮人との付き合いをやめるべきだ。

今でも日本国内の政財界は危機感のないコメントを出しているが、

足元をすくわれてからでは遅いのである。

ここは、毅然と決別すべきであろう!

 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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