こんにちは楽しみ太郎です!

今回は元徴用工の違法判決が出ても動かない政府や政財界!

国民は腹をくくる時が来た!

 

これまで、幾度となくゆすられ、たかられ、それでも親切な日本人は

何とかしてあげようと我慢してきたが、もう限界である。

国交断絶を視野に毅然とした態度を取ろう。

 

・国際司法裁判所に提訴し国交断絶を

韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員(44)を直撃した。

《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ》

和田氏は8日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを排除しない構えを見せていることを受け、こうツイッターに書き込んだ。賛同のリツイートが殺到した。

現時点で、日本政府は対処方針の「手の内は明かさない」(菅氏)方針だが、和田氏は、日韓関係の法的基盤である、日韓請求権・経済協力協定(1965年)を反故(ほご)にした隣国への怒りを隠さない。

「韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司法の場に訴え、『韓国は国際法違反だ!』と世の中に知らしめるべきだ。安倍晋三首相や菅氏、河野太郎外相が、ここまで強くコメントしているのに、韓国側は手を打たない。あり得ない。私は与党の一員として政府の行動を擁護し、今後もより一層、断固たる措置を求めていく」

今回の原告は、韓国では「元徴用工」を名乗っているが、実際は民間企業の「募集」に応じて、働いていた人々とされる。日本政府は「旧朝鮮半島出身の労働者」と呼んでいる。裁判の前提がおかしいのだ。

国際法や歴史、事実関係を無視する「無法タカリ国家」と、どう対峙(たいじ)していくべきか。

和田氏は「戦時中、本土や朝鮮半島、台湾の人々は、同じ日本人として苦難を経験した。戦闘機製造のため台湾から来た元少年工は空襲で仲間を失ったが、今でも『日本は第二の祖国だ』と誇りに思ってくれている。ところが、韓国側は一方的に『徴用工は非道な労働条件で働かされた』とプロパガンダを行っている。どうして、こんなに違うのか。一番怖いのは国民の無関心だ。韓国の判決で、先人たちの行いが辱められた。とても許容できない」と語っている。

 

国交断絶の強権発動をするくらいの覚悟がないと

ゆすりたかりの国家・韓国には通じない。

そのつもりで準備をしよう。

 

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財界は韓国への投資を中止して引き上げを

違法判決後からの財界の反応は鈍いと言わざろう得ない。

しかし何も行動しなければ、韓国はしてやったりとして、

判決をかさに、強制執行に打って出てくるのは見えている。

 

その前に、企業は韓国内の資産の引き上げを始め、関係企業の

全面撤退を表明すべきだ。

それでようやく、同じ土俵に立つことになる。

 

でも、同じ土俵に立ったとしても、引き上げは実行する。

韓国とは取引も、投資ももうしないのだ。

そうなっても、文句を言ってくるのが韓国である。

あとは、まあまあね!?と掘っておこう!

 

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民間交流の断絶を

民間では、まず旅行はやめよう!

また、民間団体で交流している会も中止しよう。

 

いつどんなことで裁判にされるかわからないし、

いつ拉致されるかもわからない状況になってくる。

今の韓国の政府は、北朝鮮と一緒になる様である。

そうなれば、いつ日本人を拉致する行動に出る可能性も出てくる。

 

北朝鮮は韓国以上に、独裁国家なのだ!

伝統的に外国人を平気で拉致する国家なのだ。

しかも国家代表の命令で行われる誘拐である。

 

そんな国と一緒になろうと言うのが、現在の韓国政府である。

危なくて、韓国とのかかわりをもってはいけない。

早い所交流は中止しよう!

 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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