こんにちは楽しみ太郎です!

今回は韓国で「和解・癒やし財団」を解散し、

事業を終了すると発表したことをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

またもや条約を反故に

慰安婦問題日韓合意は、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談でなされた

日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。

<ウィキペデア>

 

【ソウル=名村隆寛】韓国政府で慰安婦問題を担当する女性家族省は21日、同問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。

財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。

女性家族省によると、日本が拠出した10億円のうち約5億7600万円が残っており、韓国政府が7月に代替金として一方的に編成した103億ウォン(10億円に相当)とともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」という。

拠出金の日本への返還については言及しなかったが、韓国外務省が日本政府と協議するなど、外交上の措置も取っていくとした。国会での聴聞など、関連する法的手続きに入る見通しだ。陳善美(チン・ソンミ)女性家族相は「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」とコメントした。

財団に対しては設立当初から、日韓合意に反対する少数の元慰安婦や支援団体、世論の反発がくすぶり続けていた。すでに理事長をはじめ、理事の大半が辞任し、財団の運営は停止状態が続いていた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した昨年、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任に際し「合意には法的拘束力がない」と公言。韓国政府は作業部会を設け、日韓合意に対する検証作業を行った。その結果を受け文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と一方的に表明した。

 

このように、韓国という国は一度条約として結んだ約束を

簡単に反故にする国である。

 

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福沢諭吉先生が言っている事の正しさ!

韓国の不実はいまに始まったことではない。明治の傑出した知識人、

福澤諭吉は当時すでにそのことを看破していた。

「脱亜論」で彼はなぜ朝鮮を見限ったのか。

いまこそその背景にある思想に学ぶべきだ。

文芸評論家の富岡幸一郎氏が解説する。

* * *
《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、

背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。

既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、

朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、

事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治三十年十月七日)

これは福澤諭吉の言葉であるが、まさに現在の日韓関係の本質を言い当てているではないか。

ただし福澤は決して「嫌韓」論者なのではなかった。

後で引く有名な「脱亜論」もそうである。

彼は西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略にたいして、

明治維新によって近代化の道を拓いた日本こそが、

中国や朝鮮にたいして力を貸して共に連帯して抗すべきであると考えていた。

出典:https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html

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このように、すでに韓国、朝鮮人は約束を守らないどころか、

平気で破る国だ。

韓国や朝鮮人とのお付き合いはほどほどに!

かくも厄介な国と人民が、海を隔てて隣にある。

この事実は動かしようがない。

では、日本や日本人はどう向き合えばよいか?

平気で国の法律よりも優先する条約を反故にし、

他の国民を拉致する、国家と人民である。

付き合わないのが一番だろう。

しかし、現代では全くの付き合いをしないわけにはいかない面もある。

したがって、約束はしないでほどほどのお付き合いを心がけるしかないだろう!

貿易であれ、民間の取引であれ、政治的約束であれ、

全てが国民感情によって反故にされるのである。

政権が変われば、前の政権は犯罪者として捕まり極刑にされる国である。

韓国国民はそれが当たり前と思っているのだ、

ここを忘れてはいけない!

日本人は、韓国や朝鮮人と一定の距離を保って

付き合うことを旨としよう。

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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