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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は元徴用工と挺身隊員訴訟は日本企業の敗訴確定をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

予想通り、本日韓国の最高裁が、元徴用工と挺身隊員訴訟のおいて

三菱重工に賠償命令となる判決を出した。

10月に続く日本企業の敗訴確定である。

これで、日本と韓国の関係はますます悪くなるだろう!

 

判決の内容は前回と同じ。

【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁は29日、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

最高裁は当時、朝鮮女子挺身(ていしん)隊員として労働を強いられたとする女性らが三菱重工を相手取った訴訟の判決でも同社に賠償を命じ、いずれも同社の敗訴が確定した。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は10月30日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本政府は10月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」(河野太郎外相)と批判しており、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。

戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

元徴用工の原告5人(いずれも故人)と遺族は、44年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、2000年に提訴した。1、2審は敗訴したが、最高裁が12年に個人請求権は協定で消滅していないと2審判決を破棄。13年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に賠償を命じ、同社は上告した。

元挺身隊員の原告4人と遺族は1944年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして2012年に提訴。1、2審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。

韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。

この流れで行くと、韓国国内では、このような戦時中の事について

何でもかんでも訴訟に持ち込むことが予想される。

相変わらず、過去の問題でのゆすりである。

このように、韓国は自国のかつての政権が約束したことを

兵器でひっくり返して、その責任を日本へ転化してくる

いつものパターンとなった。

 

 

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日本の財界はできるだけ早く貿易の中止を!

このように韓国は、過去の問題を取り上げ、無尽蔵に日本からむしり取る様である。

だから、韓国との約束はいかなることでも破られると思っていた方がよい。

その為には、韓国との約束はしないのが賢明であろう!

 

現在の日韓貿易はまさしく砂上の楼閣である。

相手の波で崩される前に、早々と引き上げるのが賢明であろう。

アジアには、いくつもの国があり、そちらを開拓したほうがましである。

 

少なくとも、韓国のようなハレンチな国家はないだろう!

国際社会の判断が出る前に、日本はむしり取られる羽目になる。

その前に、さっさと縁を切るべきだろう。

韓国のの文在寅大統領の狙いは?

現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は元徴用工の判決について

司法の判断を支持すると言っているだけで何もしようとしない。

 

それもそのはずで、この司法の判断は大統領が導き出したものである。

それは、韓国の司法長官は文在寅大統領が任命したのであるから

当然の判断だと思っている。

 

そして、韓国政府が何もしないあいだに、原告の元徴用工たちは三菱重工業などの

被告の資産の差し押さえ等の実力行使に打って出てくることを待っている。

韓国政府は知らんふりで、後ろでたきつけているのである。

 

もはや正常な国家間のルールは成立しないのである。

したがって日本も、自己防衛のために、韓国との貿易や交流を

制限して、早くやめることである。

 

韓国との交流がなくとも、ほかの好意的な国家は

東南アジアにはたくさんある。

そちらの方へ、日本人の英知と労力をぶっつけよう!


最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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