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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は沖縄県の県民投票条例によって行う辺野古移設の賛否の投票事務は、

宜野湾市議会は反対を決議したことをお伝えします。

 

宜野湾市議会は、当事者の普天間飛行場がある市である。

当事者の市議会が県民投票を行わないとしたのだ。

先の市長選でも、普天間の危険除去で移設賛成の松川正則氏が当選している。

県知事の選挙では、辺野古への移設反対の玉城氏が当選したが、

当の地元では移設賛成である。

 

よく民意・民意と言うがこれはどう考えるのか?

そもそも、国家と国民の安全保障は国の専権事項ではないのか!

県知事や地元の首長の考えで決められる類のものではないはずだ。

 

宜野湾市民は危険除去を20年以上待っている。

沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市議会が、同市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を可決した。

県民投票条例によって投票事務は、市町村が担うことになっている。だが、市議会の意思が明らかになり、宜野湾市が県民投票に加わらない可能性が出てきた。

県民投票の結果に法的拘束力はない。その上、普天間飛行場を市街地の真ん中に抱える宜野湾市が加わらなければ、政治的意味合いは大きく減じる。もはや何のために県民投票を行うのか、という話にならないか。

そもそも、日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置など外交・安全保障は政府の専権事項だ。そうでなければ国民を守り抜けない。県民投票や知事選によって是非を決めるものではない。

玉城デニー知事と県政与党は再考し、県民投票の撤回に動くべきである。

宜野湾市議会の意見書は、県民投票の欺瞞(ぎまん)性を暴いている。

県民投票条例には移設問題の原点である普天間飛行場の危険性除去について何も書かれておらず、騒音問題も含め「宜野湾市民が置き去りにされ」ていると意見書は批判した。普天間飛行場の固定化という「最悪のシナリオ」への懸念についても言及した。

いずれも、もっともな指摘といえる。

意見書は、移設を「賛成」か「反対」の二者択一で問う点についても、「多様な県民の意思」を表すうえで「配慮が欠ける」と疑問を呈した。

条例制定時に県議会の自民、公明両党が「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を県民投票に加える修正案を出したが否決された経緯がある。

いくら県民投票を推進しても、普天間飛行場の返還につながらない。周辺で暮らす宜野湾市民の危険を取り除けない。

防衛省は、14日から辺野古の埋め立て海域に土砂を投入する方針だ。同省は5日、県の指摘を受け一時中断していた埋め立て用土砂を船へ積み込む作業を再開した。中国などの脅威を前に日米同盟の抑止力を保ち、普天間飛行場の危険性を取り除くには辺野古移設が唯一の方策である。作業を着実に進めなければならない。

 

先の市長選では、普天間基地の移設賛成で、宜野湾市の危険の除去を

早期に考える、松川市長が誕生している。

そして今回の、県民投票の反対である。

言うならば、県知事がよく言う当事者の意見を尊重しろであろう。

 

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辺野古の住民の選択は?

普天間飛行場の移設先である、名護市辺野古地区。

ここの住民はどのような考えを持っているのだろうか?

県知事選が、反対派の玉城氏の圧勝終わったのだから当然反対か、

と思ったが、実はそうではなかった。

 

2月4日に行われた名護市長選で、普天間基地の辺野古移設に反対してきた

「オール沖縄」の稲嶺前市長が敗れたのである。

前回(2014年)選挙では、移設容認の候補を4000票以上の差をつけ圧勝したが、

今回は逆に約3500票の大差をつけられ落選したのである。

 

楽勝ムードが流れていた稲嶺前市長!結果は敗退である。

住民は辺野古移設を認めているのである。

沖縄のメディアや朝日新聞は民意を反映していないと

言っていたが、不思議である。

 

選挙が、自分たちの意志の通りになると、民意が反映され、

違うと、民意は反映されないと書く?

なにが民主主義なのだろうか?

ダブルスタンダードもいい所だろう!

 

明らかに、普天間飛行場の辺野古への移設は地元住民は

賛成なのである。

これこそ民意であろう!

しかしこの民意も、国防を左右させることにはならない。

国防問題は国の専権事項だからだ。

 

粛々と進める辺野古基地の埋め立て。

現在中断されている辺野古への埋め立て工事だが、

玉城知事はあらゆる手を使って阻止するとしているが、

すでに打つ手はなくなってきているようである。

 

政府はわき目も降らず、辺野古の埋め立て工事を粛々と進めるべきである。

早く基地を完成させ、普天間の米軍を移動させ、沖縄周辺の安全を

自衛隊と共に守り抜かなければならない。

 

中国は軍事力の増強をすさまじい速さで行っている。

少しでも対抗するためには、日米同盟が不可欠で、

その対応する軍事力も不可欠である。

 

中国は、軍事力の面だけでなく、民間を装って着々と沖縄の不動産の

取得に力を入れている。ここでも無防備な我が国の法律は

なすすべがない。

 

外からの軍事的圧力と中からの民間による日本国土の買い占め、

日本は最も危険な状態へと追い込まれていることを、国民は

もっと知るべきではないか!



最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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