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こんにちは楽しみ太郎です!

政府は名護市辺野古沿岸で埋め立てに着手した。

22年目の節目をお伝えします。

 

政府は14日、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先の名護市辺野古沿岸で埋め立てに着手した。日米両政府が平成8年に普天間飛行場の返還で合意してから22年、辺野古移設は大きな節目を迎えた。沖縄県は辺野古移設に反対しており、玉城(たまき)デニー知事は知事権限の行使や辺野古移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)など工事を遅らせるための対抗手段を取る見通しだ。

防衛省は14日午前、県に対し、同日中に辺野古で土砂を投入すると通知した。県は職員を現場周辺に派遣し、玉城氏ら県幹部は会議を開いて対応を協議する。

玉城氏は14日午前、県庁で記者団に「工事の中止を申し入れ、さらに協議するよう申し入れたにもかかわらず、あくまで予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と述べた。

14日に土砂投入が行われるのは、埋め立て予定海域約160ヘクタールのうち約6・3ヘクタールの区域。民間企業が所有する名護市の桟橋から搬出された土砂を作業船から工事車両に積み替え、陸路で現場海域へ運ぶ。

辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の危険性を除去するため、比較的人家が少ない辺野古に代替施設を建設する計画。政府は11年に移設先を辺野古と閣議決定し、18年には危険性と騒音を軽減するために2本の滑走路を建設する現行案が固まった。

25年12月に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が埋め立て承認を行ったが、26年11月に初当選した翁長雄志(おなが・たけし)前知事が承認を取り消すなどして対抗した。政府は今年8月に土砂投入を計画していたが、同月に翁長氏の死去、県による埋め立て承認の撤回が続き実施を見送った。10月30日に国土交通相が埋め立て承認撤回の効力を停止し、土砂投入に向けた環境が整っていた。

 

ようやく辺野古での埋め立てである。

この間にも、中国の攻勢は静かに進んでいる。

この危機を沖縄の県民はどうとらえているのだろうか?

 

 

 

県知事選の結果と、普天間、辺野古地区の選挙結果

沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城氏が当選した。

これを民意と言って、玉城知事は辺野古移設中止を政府に要請している。

 

一方、普天間基地のある宜野湾市や、移設地の辺野古のある名護市では

移設容認派の市長が支持され当選している。

 

どっちも民意である。

沖縄県はどっちの民意を取るのだろうか?

県知事選?地元首長選?どちらも民意!

 

よく、知事は地元の意見を尊重してと言っているが

どこの地元の事を言っているのだろうか?

もう、ダブルスタンダードではないのか?

 

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国防は国の専権事項!

普天間基地の危険性は誰もが認めているところである。

アメリカも認めている。

だからこそ、早期の移転の話が決まったのである。

 

事は、国を守る、国防の分野である。

県民や市民の決定できることではない。

やれるとしたら、前の民主党政権のように

政権を交代させるしかない!

 

前回の民主党政権は、訳の分からない、鳩山総理が誕生し

普天間基地問題を、ごちゃごちゃにして、

収集が付けられず、結局元に戻して

政権を放り出した。

 

このおかげで、現在も、沖縄県と国がもめることになった。

政権を投げ出した当の本人は、もう知らぬ顔である。

あまりにも無責任な人である。

 

それは、今も変わらない様だが・・・

このように、政権を変えても普天間基地の危険はなくならず

かえって遅くなってしまった。

この間の、国民の税金は無駄になった!

 

普天間基地問題は国防と直結している。

アメリカ軍に守られている以上、変えられないのである。

したがって、この問題は国の専権事項である。

 

民意と言うなら、政権交代をするための民意を示さなければならない。

それこそ、民意であろう!

 

でも、現在、我が国は自国で守れない!

政権交代が実現しただけでは守れない。

憲法改正が必要なのである。

 

 

自国を外敵から守るとは?

国家や国民を守ると言うと色々な面がある。

特に日本は自然災害多発国家でまずはこれから守らねばいけない。

しかし普段、国を守ると言うと、外国から自国を守ることを

いう場合が多い。

 

我が国のように、自国だけでは守れない国家は、

同盟を関係のようなものを結び、お互いを守ろうとする。

現在のほとんどの国家はそうである。

 

では、日本はいつまでもこのままで良いのだろうか?

今アメリカとの同盟関係がうまく行って、

何とか、中国やロシアの脅威をしのいでいる。

 

未来永劫このままが続くのだろうか?

私は否定的である。

いくら強固な同盟関係と言っても他国である。

アメリカはいつまでも日本を守ってくれるか疑問がある。

 

 

すでに中国との覇権争いに突入した。

このまま、中国との戦いに勝利できるか不明である。

ならばどうすればよいのだろうか?

 

私はとりあえず、日本が国家として外国と戦える体制にしておくべきと考える。

それは、憲法改正から始まって、兵器の自国開発生産、兵站の充実

などを、積み重ね、とにかく戦える国家となっておくべきと思う。

 

戦争をする国と、出来る国は違う!

戦争をできる国になっておけば、外国は簡単には攻めてこない!

目指すは、スイス型 永世中立国家である。

皆さんはどう思うのだろうか?



最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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