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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と2019~23年度の装備品調達などを示す

中期防衛力整備計画(中期防)を決定したことをお伝えします。

 

18日、政府は新たな我が国の防衛大綱と中期防を閣議決定した。

これから10年先までの安全保障に関する決定である。

 

 

新たな防衛計画

政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と2019~23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。

中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を導入、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。

政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。

大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。

与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。

自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。

大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断(クロス・ドメイン)作戦」の必要性を訴えた。

護衛艦の「空母化」明記=多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防

 

 

空母化も大事だが、国産化も大事だ。

ステルス戦闘機戦闘機の自国開発はどうするのだろうか?

 

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自衛隊は軍隊への格上げが必要!

防衛大綱や、中期防の閣議決定は評価するが、

それと同時に、いやもっと大事な議論が進んでいない。

それは、自衛隊の憲法明記である。

 

この憲法改正が無ければ、いくら自衛隊の装備を向上しても

絵に描いた餅で終わってしまう。

そのことを強く訴えて、早期に憲法改正の機運を

盛り上げる必要があるのではないか?

我が国の自衛隊は、確かに戦闘能力において、

アメリカ軍の補完勢力に他ならないが、徐々にその力を付け

自国の防衛を少しづつ担えるようになってきてはいる。

 

しかし肝心の運用が出来なければ何もならない。

災害での派遣は迅速に行えるが、国防出動となると

ほとんど機能しないのが現実であろう。

 

それは、いまだに自衛隊が憲法で保障されていないからである。

仮に自衛隊が、中国軍に攻撃を受けても、自身が被災しないと

反撃できないのである。

また、出動命令が出ても、兵器は国道を走るのに、たくさんの許可がいる!?

これでは、身動きできないのと同じである。

 

また、自衛隊員が命令で相手国の住民を傷つけた場合

刑法の処罰の対象になる?

これは、自衛隊に軍法会議がないからであろう。

 

このように、装備を整備し向上させるのも大事だが、

自衛隊の活動を100%正当化できる法体系にすべきである。

憲法改正の議論を盛り上げるべきである。

 

 

自立防衛を目指そう!

現在の日本の安全保障はアメリカとの同盟で成り立っている。

これまでは、このアメリカ軍のおかげで、日本の戦後復興がなり

経済レベルも世界の最上位に位置づけられるようになった。

しかし、昨今のアメリカは、アメリカファーストと言って、

自国中心主義を唱えだした。

 

もしかしたら、今後の大統領において、同盟解消とはいかなくても

自分で守れと、言われるかもしれない?

可能性が出てくるならば、それに備えるのが安全保障だろう!

 

それなら、日本も自前の装備を持ち、運用することを考えておくべきではないか?

今が、絶好のチャンスだろう。

いくらお金がかかっても、自国防衛の基本は自国で行うことである。

 

太平洋戦争前はその力を持っていたし、

国民の意識もそうであった!

少なくとも、その議論はする時に来たと考える。

 

また、ステルス戦闘機などの重要兵器は、自国開発にすべきで、

そのほかの兵器や兵站も自国での調達を進めるべきと思う。

自力で兵器や兵站をまかなえることは、国際社会の中で

大きな力になるはずだ。

 

また科学技術の進歩にも有利に働く。

是非目指してほしいものである。




最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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