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こんにちは楽しみ太郎です!

日本の景気の拡大が続いていると言うが、実感はほとんどない。

その理由は、生産性向上が無くて給料をあげられないとのことである。

原因を探ってみた。

 

日本の景気回復がここ5年近く続いていると言われている。

2017年9月まで58カ月間も連続して良い状態のようだ。

これは戦後2番目の長さと言うが実感はない。

殆どの人がそう思っているはずだ。

 

確かに、株価の上昇や、日本への訪問する外国人の増加が

部分的に景気拡大をしている実態のようだが、

庶民の給与は増えた実感がない!

 

それどころか、社会保障費の増大で、可処分所得が低下している

事を感じている人が結構いる。

 

日本の生産性は向上しない原因は?

ここ数年、日本の生産性を示す統計が出るたびに「G7の中で最低」だとか、

先進国中で「20位」、長期バカンスを取る「ラテン系」のスペインやイタリアより低い、

そんな「自虐的な報道」が恒例になっています。

 

今回は2017年のデータが発表されたのですが、日本の「時間あたり生産性」はOECD加盟国中20位、

「就業者1人当たりの生産性」は21位と、確かに惨憺たる状態が続いています。

1つ目の誤解は、80年代までは高付加価値産業だったエレクトロニクスなどが、価格破壊という時代の波にさらわれて、アジア諸国と比較して価格競争力が下がったというストーリーです。

まるでアジア各国に世界の工場の地位を奪われ、同時に価格破壊でデフレ体質になったのだから日本経済は被害者というような解説ですが、これはおかしな話です。戦後の日本経済は、自転車や玩具などの軽工業からオートバイ、そして造船や繊維へと産業構造を転換していきました。

そして家電や自動車が主要産業になるにつれて、造船や軽工業といった産業は他のアジア諸国に譲っていったのですが。同じように、80年代から90年代にかけて、自動車や家電が競争力のあるうちに、より高付加価値の宇宙航空、金融、ソフト、バイオ、製薬、エネルギーなどの産業へのシフトを開始すべきでした。

日本企業の稼ぎは海外に再投資
ですが、そうした産業構造のシフトは遅れてしまいました。資金不足ということもありますが、教育や人事制度などが中進国型であったことが、大きく足を引っ張ったのです。その結果として、日本経済全体としては競争力を喪失していったのです。アジア諸国の価格破壊に敗北したのではなく、より高付加価値な経済への脱皮に失敗したのです。バブル崩壊はその結果であり、原因ではありません。

2つ目の誤解は、現在、日本の多国籍企業の多くは史上空前の利益を上げている、それにもかかわらずそのカネが日本国内に還流しないのは、各企業が「ケチ」であり、賃上げや設備投資を怠っているからだという批判的な解説です。

多国籍企業の多くが空前の利益を上げているのは事実ですが、ではその利益はどこから来るのかというと海外市場からです。例えば、自動車産業の場合は、北米が稼ぎ頭ですが、昔のように大量の完成車輸出はしていません。商品企画や技術開発、デザインなども海外、生産はもちろん海外、部品も多くは海外となっており、売り上げも利益も海外で発生します。

もちろん日本企業の場合は決算をすると、そうした海外子会社の利益も全部連結されますし、アベノミクスの円安のおかげで円建てでは膨張して見えます。史上空前の利益というのは、そういうことです。では、海外で稼いだカネはどこへ行くのかというと、日本の本社が貯め込んでいるのではなく、海外に再投資されるのです。

普通、産業の空洞化と言うと、生産コストを下げるために、途上国などに生産拠点を出していくわけです。ところが日本の多国籍企業の場合は、生産を市場に近接したところへ出していくだけでなく、多くの場合は先端的な研究開発の機能まで他の先進国に出してしまっています。

結果として、日本国内にはそれこそ非効率な日本語による事務機能や、サービスの安売りしか残らないということになります。多国籍企業は別にケチなのではありません。売上利益は史上空前でも、その半分以上は海外で発生して海外で再投資され、従って国内の生産性の基本となるGDPにも入らないのです。

日本経済の生産性を問題にするのであれば、この2点の誤解を解き、日本経済の置かれた問題をキチンと認識することがまず必要と考えます。

冷泉彰彦(在米作家・ジャーナリスト))

日本の生産性低下を招いた、2つの根本的な原因

 

このように、日本の企業は生産拠点だけでなく

開発拠点も国外に移したため国内の生産性を向上させなかったとしている。

 

 

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従業員の生産性向上を拒否した派遣法

戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価した著書として、

『ジャパン・アズ・ナンバーワン』社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。

が発行され、大変な評判になった。

 

この時評価された日本的経営の一つに、日本人の学習習慣の高さで、

日本の労働者の能力の高さはその学習力にあるとしていた。

しかし、その後の日本企業は、グローバル化と言う波に押され、

リーマンショックも重なって、派遣法の改定で、一般単純作業者まで

広げてしまった。

 

結果、単純労働者は、従業員ではなくいつでも首切りの出来る

単なる作業者にしてしまった。

したがって、作業者は学習する機会と能力を伸ばす時間も失った。

しかも、経営のフローとだけ見られ、労働者の意欲も失っていった。

 

現状はその延長線上にあり、人手不足と言いながら、不足しているのは

人材でなくただの労働者の不足である。

その為に、相変わらず安い賃金で働かそうとしているのが現実で、

そこには労働生産性の向上は起きない。

早く派遣法を改正して、日本人の勤勉さを取り戻すべきだ!

 

人手不足の現在こそ、最も労働生産性を伸ばすのに都合の良い時期はないのに

それをやろうとしていない!

官民挙げて、やるべき事なのに残念である。

 

 

改正入管法は国を亡ぼす?

平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,

同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。

 

あまりにも拙速に、大した審議もせずに自民党が推し進めた法案が改正された。

野党の一部は時期尚早と反対したが、与党に押し切られた格好だ。

この法案のミソは、とにかく来年の4月1日施行することにある。

 

なぜならば、来年は社会保障の見直しの年になる。

このままだと、年金制度も保険制度も破綻すると結論が出るからである。

自民党が、現在の年金制度にした時、100年安心の年金制度とうたって

決めた制度である。その見直しをするのが、来年である。

 

もはや誰も目にも破綻することは分かっている。

この事を野党から突っ込まれて、来年の参議い選挙では大敗するだろうと

与党もにらんでいたため、何が何でも回避する必要がある。

 

その為に、労働者を増やして、保険の加入者を増やす必要がある。

国民は増えないのは分かっているので、外国人労働者を増やそうとしたのだ。

これにより、来年の年金見直しでは、労働者の水増しが出来ることとなり

何とか野党の追及をかわそうとしている。

 

しかし、この法案はこの一時の問題ではおさまらない、爆弾を抱えることになる。

この、移民法と言うべき法案で、外国人は確かに増加する。

これ以上の外国人の比率が上がれば、国の形が変わってくるだろう!

そのことを念頭に置かない政策は最悪の法律と思う。

 

国の形を変える法案の審議は、国民の信を問うべきである。

今回はそんなことも表明されず、ただ単に、人手不足の穴埋めとだけ

宣伝されて改定されてしまった。

 

その為に、国民の生産性向上は行われるチャンスを失い、

このまま、3流の国家になるべき道をたどろうとしている。

馬鹿になったな日本人を使いこなすのは、

案外、中国人かもしれない!

中国人が、経済的奴隷として日本人を国家事働かせる日がきそうだ!

残念なことである!



最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

関連ブログ:日々だより

関連ブログ:日々ぽかぽか通信

関連ブログ:健美食と共に

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