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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の

賛否を問う県民投票が怪しくなていることををお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

辺野古移設の県民投票非協力!?

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に関し、飛行場を抱える宜野湾(ぎのわん)市と県内第2都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった。両市議会は20日、関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権者の約4割が県民投票に参加しない可能性がある。

宜野湾市議会は再議に付された補正予算案も否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」とも述べ、投票に協力しない意向をにじませた。

沖縄市議会では21日にも再議に付される方針だが、否決する見通し。桑江朝千夫(さちお)市長は議会の議決を尊重する意向で、市議会で「県民投票の実施で基地問題をさらに混乱させ、県民の分断を招くのではないかと危惧している」と述べた。

宜野湾市は7万6千人、沖縄市は10万9千人の有権者がいる。宮古島市の下地敏彦市長は投開票事務に協力しない方針で、うるま市議会も20日、補正予算案を否決した。関連予算を認めなかった議会は9市町に上り、石垣市議会は県民投票反対の決議を可決した。

これらの自治体が協力しなければ、有権者約116万人のうち最大で4割超が投票に参加しないことになる。投票結果に法的拘束力はないが、投票の正当性が問われる事態となりそうだ。

 

このように、沖縄の市町村、とりわけ、直接関係する、自治体での

県民投票への非協力が相次いでいる。

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辺野古移設反は本当に県民の民意か?

沖縄の玉城知事は、自身が知事に当選したことは、県民が辺野古への移設に

反対していると民意を訴えた。

しかし、直接危険を訴える普天間の市民や、移設先の辺野古の市長選では

移設反対派の市長が当選している。

 

この事を考えると、本当に大変な思いをしている沖縄の地域の住民の声を

ほかの地域の人の声が押しつぶしているのではないのか?

これこそが本当の民意ではないのか?

 

誰が見ても、普天間飛行場は危険である。

しかし、アメリカの海兵隊の存在は、日本の国防上最優先の舞台である。

この部隊がいるからこそ、中国も簡単に手を出さないと思われる。

 

したがって、国防を考えれば、簡単にアメリカ軍を国外に移動することは簡単にできない

この理屈は分かってもらえると思うのだが・・

そうして、日米が決めたのが辺野古移設である。

 

辺野古基地のV字型滑走路も、地元の要望で決まったものである。

ここまでの危険な基地のある地元住民と、受け入れの住民以外にも

県民投票を拒否する動きが加速している。

いったい玉城知事の言う民意とは何だろうか?

危機の沖縄地方問題

最近の北方領土問題問題で、ロシアのプーチン大統領は沖縄の辺野古移設の

国内のもめごとを利用し始めた。

ロシアが北方領土を返したら、アメリカ軍の基地が出来るのではないのか、

防衛の主権は、日本国ではなくアメリカにあるのではないのかと

揺さぶりをかけてきた。

 

またかである!

日本の国内問題でもめごとが起きると、必ず外交問題として使われる。

慰安婦問題も徴用工問題、靖国神社参拝問題・・

今度は普天間移設問題である。

 

国民の国家を守ると言う意識の低さをついて、歴史問題とか

国防とか主権とか日本人が、家庭や地域、学校で教えられなくなった

国家の根幹にかかわることが、今になって表面化してきた。

もはや、沖縄基地問題は、外交の友好な手段として

他国のカードにされてきた。

 

それを助長しているのは相変わらず、反日日本人と

中国人工作員ではないのかと心配になる?


最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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