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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は日本の労働生産性の低さをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

先週、公益財団法人・日本生産性本部が、

日本の2017年の労働生産性が主要先進7ヵ国(G7)で

最下位だったと発表した。

 

このワースト記録は、なんと47年連続。

東京オリンピックまでこんな調子が続けば、

「50年間、生産性を上げることができなかった先進国」という、

誇らしくない世界タイトルを獲得してしまうのだ。

 

労働生産性とは何か?

労働生産性とは、労働投入に対して、どのくらいのものを生み出せたか(産出量)を測る指標です。

ここでいう労働投入は、労働者の数や労働者が費やした時間が該当します。

産出量には、生産量や販売額、付加価値額などがあてはまるでしょう。

 

1人あたり、もしくは1社、1国あたりの労働効率を測る指標としても用いられています。

インプットに対してどれくらいのアウトプットがあったかを割り出し、

少ないインプットで多くのアウトプットがあるのが理想とされています。

 

以下の式で表されます。

OUTPUT{産出量(生産量や販売額、付加価値額など)}
労働生産性 =------------------------------------------------------------------------
INPUT{労働投入(労働者の数、労働者×時間など)}

 

生産性の定義とは「生産諸要素の有効利用の度合い」で、「生産諸要素」とは、

何かを生産する際に必要となる材料や場所、人員といったさまざまなものを指しています。

生産諸要素をどのくらい使用し、それに対してどのくらいの成果を生んだのかを計算することで、

生産性を数値で表すことが可能です。

 

労働生産性の国際比較

2016年の結果をみると、日本人1人当たりの生産性は、81,777ドルで21位です。

この年トップに躍り出たアイルランドの168,724ドル、次点のルクセンブルグの144,273ドルと比較しても、

およそ半分の生産性しかありません。

 

1人1時間あたりの労働生産性をみても、日本は46ドルで20位です。

3位のアメリカと比較しても3分の2です。加盟国中の先進7カ国に絞ると、

調査が始まった1970年代から日本は最低の水準に留まっています。

 

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なぜ日本の労働生産性は向上しないのか?

という話をすると、決まって「欧米の連中が勝手に決めた指標などまったく気にしなくていい」なんて感じで、開き直る人たちがたくさん出てくる。彼らの主張はおおむねこうだ。

「日本という国は、世界でもトップレベルの質のいい商品・サービスを、その辺の先進国の常識ではありえないほど安く提供している。この『低価格』によって、計算上ではどうしても労働生産性が低くなってしまっている」

要は、あくまで「価格設定」がネックになっているだけなので、卑屈になる必要はまったくないというわけだ。それどころか中には、実は日本人労働者の生産性は、世界の1、2を争うくらい高くて、「G7最下位」なんてのは数字のトリックに過ぎない、と声高に主張される方もいらっしゃる。

これには「その通り!」と激しく同意をする人も多いかもしれない。ご存じのように今、日本中が「生産性向上」に取り組んでおり、働く人たちは、こんなお説教を耳にタコができるくらいされている。

「無駄を省いて、もっと効率的に仕事すべき」
「残業や休日出勤など長時間ダラダラ働くのは生産性が低くなる」
「ITやクラウドを活用して、もっと省人化に務めるべきだ」

日本人はマジメなので、みな言われた通りに頑張る。そんな苦労を強いられているのに、「G7最下位」などありえない。データの算出方法が間違っているのではないか――。そんな風に懐疑的に見ている方も少なくないのではないか。

だが、残念ながらこれは大きな勘違いだと言わざるを得ない。生産性と「効率の良し悪し」は、あまり関係ないからだ。

● 「高品質低価格」実現の裏には 労働者の賃金の低さがある

労働生産性というのは、労働者1人あたりが生み出した成果――つまり、生産額や付加価値を、労働者数や総労働時間で割って、「購買力平価」という国際的な値を用いて円ドルを換算したものだ。確かに、労働時間の削減は割り算の「分母」の減少につながるから、まったくの無意味ではない。

ただ、それよりも遥かに効果があるのは、「分子」を増やす、つまり生産額や付加価値を上げることにあることは言うまでもあるまい。

つまり、いま日本中の労働現場で叫ばれている「もっと効率良く!」「もっと労働時間を短く!」という取り組みは残念ながら、生産性向上には大きく寄与しない。厳しいことを言ってしまうと、こんなトンチンカンな方法を続けているから、47年間も生産性が低いままなのだ。

また、問題なのは「低価格」だけであって、日本人の生産性自体は高い、みたいな考え方も誤解に基づいている。

先ほども申し上げたように、労働者の生産性とは、つまるところ付加価値である。そこには、手先が器用だとか、マジメでキビキビ働くとか、下町ロケット的なチームワークを大切にするとかはあまり関係がない。

では、日本人労働者は「高い付加価値」を生み出しているのかというと、大変申し上げにくいが、そうとは言い難い。

その証こそが、「高品質・低価格」だ。

原料などモノの値段やインフラのコストは、先進国の間そこまで大きな差はない。そんな大して変わらぬ条件の下で、なぜ日本では「高品質・低価格」を続けられたのかといえば、労働者の価値が低い、つまり「低賃金」ということに尽きる。

「低賃金労働者」というのは、経営者からすれば効率良く利益を上げられるありがたい存在だが、社会全体で見ると、労働者の付加価値を下げてしまう要因となる。つまり、どんなに効率良く働こうが、どんなに高品質なものを生み出そうが、「低賃金」で働かされている時点で、「日本の労働者は生産性が低い」ということになるのだ。

なんてことを口走ると、「カネだけが付加価値じゃない!職人のプライドとか、おもてなしの心という生産性で測れないところを、日本の労働者は大切にしているんだ!」というような怒りの反論がビュンビュン飛んでくることだろう。

もちろん、私も日本人なので、そういうものに価値を見出したい気持ちは痛いほどわかる。だが、一方で、こういう「ふわっとした話」によって労働者に罪悪感を植え付けていることが、パワハラやブラック企業という問題につながっている現実を忘れてはいけない。

「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか

 

◎効率重視だけの生産方式

日本型の製造方法では、短い時間でできるだけ多くのものを生み出すことに注力しています。

確かに効率性は大切なことです。

しかし、どれだけ多くのものを生み出しても市場が縮小しているのですから、

効率を良くしたからといって売上の拡大につながるわけではありません。

さらに、消費してもらうために価格を落とす手段も生産性には寄与しないのです。

 

◎働き方の慣習

正社員と非正規社員の待遇の格差、労働者賃金の低さなど、

昔から続いている日本の企業形態が生産性の向上を阻んでいるようです。

一方で、終身雇用の体制や意識が残っていて、キャリアアップと言えば企業内部のみ、

容易に解雇できない法律なども、巡り巡れば労働者の能力低下につながっているようです。

働く意識の低さを招き、能力が上がらない=生産性を上げられないという構図です。

企業も従業員も目先の成果ばかりを追い、双方が長期的なスキルアップ形成の時間確保に

無頓着になっている点も理由のひとつと考えられます。

 

◎無駄の多い働き方

国レベルでは、企業が国の法律に則るため「だけ」の無駄な手順、

企業レベルでも、企業ルールに沿うため「だけ」の無駄が日本の

ビジネスの中には蔓延しているようです。

具体的には、署名捺印と書面が必須の書類処理、定例会議、

担当者のみが把握する仕事などがあります。

要は、利益を生む行動ではなく、ルールに即すことが

目的になってしまっているのです。

 

◎少子化や残業過多は理由ではない

理由として考えられることとして、少子化や長時間労働の是正が浮かぶ方も多いでしょう。

しかし、労働生産性の高いヨーロッパ諸国のほとんどは、日本より人口は少なく

一億人以下で構成されています。

また、長時間労働の是正については、近年是正が大幅に進んでいるにも関わらず、

日本の生産性にあまり変化ないという事実があります。このことから、

少子化や残業過多は直接的な理由とならないと考えられます。

出典:https://www.reloclub.jp/relotimes/article/10310

 

 

現在の悪法!派遣法と改定入管法!

私は、現在の単純労働者の派遣法が大きな足かせになっていると思います。

また、改定入管法は日本をつぶします。

 

日本の労働生産性で低いのは、製造業ではありません。

飲食店や、旅館業などのサービス業が低いのです。

 

これは、人手を必要とする業態が多いのだが、

ここに働く人は、派遣された非正社員や外国人が多い。

生産性を求めるよりもコストを優先する日本の業態である。

働く人も、指示待ち作業と、マニュアル作業だけで

生産性までは向上は望めないし意欲も起きない。

それが、現実の現場である。

 

管理者も、作業者も、ただ単に一生懸命だけで

利益をえようとしていることが、日本的な労働が足を引っ張ている。

少なくとも、低賃金で長時間働かせて、利益を得ようとしている

派遣法がある限り、経営者は労働生産性の向上を望むことは

結果としてできない。

 

ただ単純に、低賃金で、いつでも首にできる労働力を求めているからで

それを供給し続けているのは派遣法である。

この悪循環を断たないと、日本はいつまでたっても労働生産性を

向上させることができない。

 

ましてや、この低賃金の非正規社員を、今度は外国人を当てる

改正入管法が可決した。

これでますます、労働生産性は向上しない国になる。

人口減少は絶好の労働生産性をあげるチャンスだった!

必然的に働き手がいなくなり、高齢化する!

そして、国内で起きる様々なアイデアや、機能!

日本人の知恵が花開くのを、改正入管法が潰すことになる!

 

そして、日本は外国人の国になる!




最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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