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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は徴用工訴訟差し押さえ決定での

企業の対応を考えてみましょう。

それでは見ていきましょう。

 

 

政府の行動は?

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請することを明らかにした。韓国の裁判所が原告代理人による同社の韓国内の資産差し押さえ申請を認めたことを受けた措置。

政府は徴用工訴訟に関し、これまで韓国政府の対応を見守るとの立場をとってきた。菅氏は記者会見で「現在に至るまで韓国政府で具体的な対応が取られていない」と語り、韓国政府の対応に不快感を表明。その上で、差し押さえ決定について「極めて遺憾だ。政府としては事態を深刻にとらえている」と述べた。

菅氏は具体的な対応を検討するため、9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした。

 

政府はまだ韓国政府との協議を進められるとしているが

韓国側はたぶん何の反応もしないだろう。

韓国内では現在、社会主義革命が文大統領の手によって

進行している。

最近、大統領秘書室長の交代を発表したが、

文政権発足以降、そのポジションを担ってきたのは、

任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏だった。

 

この人は、保守色の強い野党から「北朝鮮寄り政府人士の代表格」と

言われ、北朝鮮との関係は親密と言われている。

これまで、韓国国内の社会主義革命の政策を実行してきた

人物の一人として間違いはないようだ。

 

後任者で新たに秘書室長に就任する盧英敏氏も少し穏健だが

革命を目指していることに変わりはない。

こんな政府とまともな交渉などできないのが現実と思うのだが。

 

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韓国進出企業は早く撤退をすべき!

これまでの日韓関係は、アメリカとの同盟関係にあり

なおかつ、北朝鮮と対峙してきた。

だからいくら関係悪化になっても修復は可能と見られていた。

 

しかし、韓国の文政権は、これまでの革新政権以上に

社会主義に傾倒している。むしろ、共産化が強そうである。

2020年以降の教科書を書き換え、北朝鮮の人権弾圧や

朝鮮戦争における韓国への侵攻を矮小化しようとしている

事実が報じられている。

 

韓国は社会主義化、共産主義化に向かっており、

北朝鮮との合併は、北朝鮮化することでろう。

こんな国を信じていると、日本の企業は、韓国にある

企業の財産を不当に奪われるだろう。

徴用工の判決はその前触れに他ならない。

速やかに撤退を始めるのが賢明な経営判断だろう!

 

国家としての貿易や国防も考え直すべき

もはや韓国が社会主義革命の車を最大のアクセルを

踏みながら突っ走りだしたことは事実であり

止めようがないようである。

 

慰安婦問題の約束を反故にし、徴用工の裁判も、

自衛隊機へのレーダー照射も一連の確信犯であろう。

もはや、韓国は日本を敵国と見て、揺さぶりを

かけてきているのであろ。

韓国政府は、これまでの問題への反応は

殆ど誠意ある対応をしてこない、これからも

無いと思われる。

 

今までと同じ韓国の政府とはまったく違う社会主義国家と

思って対応するときなのだ。

日本政府もそのつもりで応じる必要がある。

 

経済活動は、徐々に減少させ、貿易相手として見直すべきだ。

また、安全保障では、核兵器を持った、朝鮮国の出現ととらえる必要がある。

その為の備えを始めるべきだろう。

 

アメリカ軍も近い将来、韓国から撤退するだろう。

トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器が撤廃されなければ

北朝鮮を攻撃し、核兵器の消滅を確認したところで

撤退するのではないかと思う。

 

日本も、防衛ラインは、竹島-対馬-尖閣諸島と考え

自衛隊の配備を固めるべきだろう。



最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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