韓国は親中、親北、反米に舵を切った!日本の防衛も考え変更の時期!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は最近の韓国政府の行動が文政権になってから大きく変わってきた

ことに対する日本の対応をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

最近の韓国の日本へむけての行動は、慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散や

元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ判決、そして、韓国海軍のレーダー照射問題と

これまでの、韓国の保守政治と日本の政治が積み上げてきた問題を反故にしている

事案が多くなっている。

 

韓国の国内世論向けだけではない

韓国の文政権の掲げる「積弊清算」として、今までの政策を

すべて見直しているという。

これは過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するというものだ。

そのために、政府内の各部署にはタスクフォース(作業部会=TF)を立ち上げ、

すでにさまざまな形式で調査が行われている。

 

すでに結論が出ている事件であっても、過去の軍事政権や保守政権時代の主要事件は再調査し、

時には全面的に結論や評価をひっくり返し、関係者を処罰してきた。

このように、過去の事を取り上げ、不都合なことは見直して

自分たちの都合に合わせようとの政策である。

 

韓国内では、かつての保守政権時代の行動が、見直されている。

これはすべての部署で行われているようで、韓国の保守層の

政治家、官僚、労働界の代表なども捜査の対象とされている。

すでに告発者の出ており、法曹界も例外ではなかった。

 

最近でも、朴政権下で韓国大法院(最高裁)院長を務めた元長官が、

徴用工判決に対する判断を先送りするなど「司法取引に関与した」という

容疑で検察に召喚される身になった。

 

これは、文政権が世界に前例を見ないような、国内革命を行っているあかしである。

韓国は、確実に全体主義の国家を目指した改革に突入している。

そして、その革命の行きつく先は、韓国の北朝鮮化に他ならない。

 

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米韓同盟の危うさ?

文大統領は1970年代に民主化学生運動の活動家をしていた人物で、

側近には1980年代後半に民主化学生運動を経験した「386世代」が多い。

マルクス主義的な革命理論と韓国ナショナリズムが融合した不思議な

思想が大学のキャンパスを覆っていた時代を生きてきた世代が今、

韓国の政治を動かしているのだ。

 

そんな政権が、アメリカとの交渉でできるだけ友好的にふるまっているのは

北朝鮮の核兵器を廃棄させられると思わせていることである。

そして、そのことで韓国からアメリカ軍の脅威を減少させることにある。

すなわち、親北路線で、制裁緩和の絶対的条件である。

 

しかし、最近のアメリカは韓国に不信感を抱いてきた。

北朝鮮との交渉にそれなりの力を発揮しているように見せかけて、

制裁を破って、北朝鮮への支援を始めていることが表に

出るようになってきたからのようである。

 

先の韓国艦船の自衛隊機へのレーダー照射などは、北朝鮮との取引現場を

日本の哨戒機に発見されたからに他ならないと思っているようだ?

このように文政権は、陰で米国との約束を破りだしているとみられだした。

現実に何が起きたとしても、文政権の高官は「北朝鮮の非核化」は

順調に前進していると大声で主張する事に終始している。

 

直面している問題はいずれも軽微で解決は可能、といったスタンスを貫き通しているのだ。

政府寄りのシンクタンクやメディアは南北の経済協力を支持するリポートを作成したり、

政府に有利な調査結果を広めたりするのに忙しくしている。

この事にアメリカは本当にのせられているのか?

はなはだ疑問である。トランプ大統領が、自身の大統領選挙の為に

北朝鮮の非核化を確認もしないで、韓国の言う通りに制裁を解除して

人気取りに走るとは思えない。

 

韓国の北朝鮮の非核化の行動が確実に行われていることの宣伝は

明らかに北朝鮮の制裁解除を狙ったものである。

しかし、根拠があやふやである。おそらく、アメリカはその情報の不誠実を

見抜き、強硬路線復帰はするのではないだろうか!

近い将来アメリカは北朝鮮に対して「最大限の圧力」を復活させることになるのではないか?

そしてそうなれば、米韓関係には深刻な危機が訪れよう。

そうなった時に、アメリカと韓国が衝突するのではないかという

政策当局者の心配は絵空事ではない。

 

 

日韓同盟は夢と消える

すでに見た通り、アメリカと韓国は友好関係を築け続けられるかは

一概に文政権による。その文政権は、アメリカには仮面をかぶりながら

北朝鮮の政策解除と、核兵器の温存を狙っている。

 

すなわち、朝鮮半島に核兵器を持った朝鮮国を樹立したいのである。

そうして、親中反米の国家を樹立し、単独で国際社会に認めさせたいのである。

そうなると日本は目の前に、核兵器を持った国家の出現に備える必要が出てくる。

その国家は、今の北朝鮮と同じ大勢だと見なければならない。

すなわち、敵国の誕生である。

 

いなのままでは、日本はこの国に対抗するのはむづかしいだろう。

アメリカとの同盟強化は当然として、自国の防衛を根本から見直す事になる。

そのような事態が起きてからでは、まさしく泥縄である。

すでにその状況が見え始めた現在、国民に状況を正しく伝え対処の

方法を表すのが政治家の役割だろう!

日韓協調路線は梅雨明けと消えるのである。




最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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