日本人の覚悟が迫られる!中国から日本国を守り抜く国民の力は?
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は米中経済戦争と言われだしてからいまだに出口は見えない。

その中で、同盟国として日本を守ってくれている米国の期待に

どうやって応えるのかをお伝えします。

 

日本は、米中対決が激しくなっている中で、アメリカの単なる同盟国ではなく

パートナーとして中国を抑止することが期待されているという。

日本はより具体的な案件に対して中国にどう対応していくべきか、

日本人の覚悟が問われている。

 

中国への具体的な対応とは

米戦略国際問題研究所上級アドバイザーのエドワード・ルトワック氏の見解。

第一に尖閣諸島については、日本独自の防衛力、反撃力の強化が欠かせない。中国は尖閣奪取という国家目標を変えないだろう。トランプ政権は尖閣が攻撃を受ければ、日本と共同で防衛にあたると言明しているから、中国はいますぐに軍事攻撃をかけられない。だが武力行使の機会をうかがっている。

中国側が武装民兵の「漁民」を尖閣に上陸させれば、日本側は警察がヘリを動員して排除にあたる。中国の海警が侵入してくれば日本の海上保安庁がそれを抑止する。中国海軍が出てくれば、海上自衛隊がためらわずに反撃せねばならない。日本の潜水艦戦力の水準は高い。中国海軍艦艇を撃沈できる。

尖閣有事には米軍の出動が遅れることも予想されるため、日頃からこうした日本独自の軍事反撃の態勢と意思を保持し、いざとなればそれを発動することは、中国の侵略を防ぐうえで死活的な重要性を持つ。

第二に中国の一帯一路構想には、日本はその危険な意図を理解して選別的に対応すべきである。アメリカ側では一帯一路が現国際秩序を破壊しようとする中国の野望であり、警戒しなくてはならないという認識で一致している。

同構想は国際規範を無視する中国の国家モデルの拡大、環境保護の無視、貧しい国への債務押しつけ、軍事意図という諸点が特徴だといえる。

日本の企業は一帯一路に直接、間接に加わる場合、この構想の基本的な危険性や無法性を認識し、その点の是正を求めるべきだ。是正されるならば、参加を続ければよい。経済的な採算を考える前にこの構想の現代帝国主義的な本質を理解すべきでもある。

第三には南シナ海での中国の軍事拡張に対しても日本はこれまで以上に積極的な行動が求められる。中国は2014年ごろから南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の無法な埋め立てや軍事化を進めてきた。だが、当時のオバマ政権はなんの抗議もしなかった。

そしていまや同諸島を中心とする中国の軍拡は国際的な脅威となり、トランプ政権はそれと対峙している。

日本は南シナ海の安全が基本的国益にからむ国として中国の軍拡を抑える行動をこれまで以上に取らねばならないだろう。イギリスやフランスまで遠方から海軍艦艇を送りこみ、アメリカの「航行の自由作戦」に協力するようになったのだ。日本はもっと直接で大規模な寄与が求められる。

尖閣諸島、一帯一路、南シナ海での日本の中国対応について

 

尖閣諸島は何が何でも守り抜く覚悟を常に見せ続ける必要がある。

中国は何年かけても目的を達成するという

これを粘り強くはねのける覚悟がいる。

 

これは、国家の対応機関だけでなく、国民の意識が大事である。

常に尖閣諸島は日本国とのメッセージを世界に国民の声として

発信続ける必要があろう。

 

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経済的基盤の整備

安倍政権は中国との融和政策をとって、米中経済戦争の落ち込みを

出来るだけ避けようとしている。

しかし、ただ単に日本の経済だけで考えていれば、中国の思うつぼであろう

中国は、米国との貿易の落ち込みを日本との取引で少しでも

減少させたいと思っている。

ここで、アメリカと日本の分断を狙ってきている

そのことを考えて行動すべきである。

 

中国は自国の都合で方針を一変させる国である。

中国がここまで増長した一翼を担ったのは日本そのものである。

今こそ反省して、中国との貿易は、日本への軍事侵攻の財源となっている

そう思うのが妥当だろう!

 

日中貿易は、中国による日本の買取にされているに過ぎない

今の安倍政権の対中国の取り組みは、あまりにも危うい

技術的、人的能力もパクられたままで、ついには軍事的

威圧で、脅してきている強国が今の中国である。

それに早く気づいて対応を急ぐべきだろう。

 

中国の一帯一路構想のまぼろし

中国が強引に推し進めている一帯一路構想はその意図が次第に見えてきた。

一帯一路構想は最初は援助をして、発展途上国のインフラ整備などを通じて

その国家の発展に寄与するシステムと思われた。

 

しかし、援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる、

こんな事案が明るみになってきた。

中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す

巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。

 

債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。

中国の植民地政策が牙をむきだしたのだ。

巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、

建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。

だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。

そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。

最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、

リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。

リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。

スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こんな事例が噴出したのである。

 

同じような事例で、債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、

モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。

いつ国土が取られてもおかしくない状況だ。

本来なら、途上国を救うはずの事業が、借金漬けにして国土を奪うか

中国の指揮下に入るかを迫られる。

もはや、新型の植民地政策である。

 

一帯一路構想は、援助国に何も与えない。

工事は中国企業が受注し、資材も人員も中国人が行う、

まったく中国の事業で借金だけを背負わさせられる。

本当にひどい話である。

この話に最近安倍政権は乗り出した。

阻止する活動ではなく、一緒になって工事を進めようというのである。

日本も一緒に稼ごうというのだ!?

日本はこれまで、一帯一路構想には反対で、対向してきたが

ここへきて、一緒の事業への参加に切り替えるようにも見える。

 

こんな危険なことはない。中国に自らのまれにいくようなものである。

これでは、アメリカの信用を失いかける。

至急に中止して、一帯一路構想の危険さをアピールして、

対抗する手当を講じるべきだろう。

 

中国と対峙する国民の覚悟

日本は尖閣諸島を守るだけでは守り切れないだろう。

国内の人口が減少する中、どんなに頑張っても数で守り切れない。

戦争は兵器や技術も大事だが、戦いきる兵站がより重要である。

北朝鮮のように独裁国家が、自国の国民の飢えをも辞さない強靭な

国家体制があって初めて、巨大国家との戦争に勝てるのである。

 

その点今の日本は戦争そのものが継続できないだろう。

日本人に日本を守るという覚悟が出来ないからである。

中国が尖閣諸島を攻めてきたらどうしますか?沖縄は?

との問いに、日本人は、中国にあげたら!?と答える人が結構いるのである。

社会主義や共産主義者、中国信奉者だけでなく、一般の日本人に

国家を守る気概はすでに失わされている。

 

ある人は、アメリカに守ってもらえばいいじゃん!と答える。

もう他人事である。では、自分が住んでいる地域が中国人に奪われたら

どうすすのだろうか?

そこの自分の住み慣れた故郷を、喜んで中国人に差し出し

自分は引っ越すのだろうか?

 

今や全国の地域で外国人街が急速に広がっている。

人口減少に外国人を利用とした移民政策が当たり前の現象を生んでいる。

もはや日本は、各地域から外国化しているのである。

 

今こそ国土を守る覚悟が求められている!

出なければ、どこかの国の植民地になるしかない!





 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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