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こんにちは楽しみ太郎です!

現在、第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説に対しての、

各会派の代表質問が行われています。

 

その中で、各会派の質問は、安全保障の質問がありません何故でしょうか?

日本を取り巻く現状と、国会議員の資質を見ていきたいと思います。

安倍総理の演説の物足りなさ

文字通り、日本の安倍総理は日本の安全保障の最高責任者です。

その総理の、国会開会での所信表明で言われたことに不安を感じたのは

私だけでしょうか?

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(抜粋)
安全保障政策の再構築)
平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。
我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。
平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆(きずな)を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。
そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。
自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。
冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。
テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。
もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。
国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

 

総理は新しい防衛大綱もと日本を守り抜くとしていますが、

新しい防衛大綱だけでは日本の防衛力では守れないのが現状ではないでしょうか?

もう少し国民に現実を訴えて、国を守る覚悟を求めるべきではないでしょうか?

 

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周辺国(特に韓国)の軍事力

日本と韓国の現在の関係は最悪である。

文大統領は北朝鮮と一緒になり、核兵器を持った朝鮮半島の

統一国家を目指しているとみられる。

その韓国の軍事力を日本は過小評価しているのではないだろうか?

■ 冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー

しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。

感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。

最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。

海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。

空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。

質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。

しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。

日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。

他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。

1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。

韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。

日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。

そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。

■ 南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威

さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。

そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。

しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。

北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。

装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。

北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。

また、北朝鮮が、40~60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。

さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。

韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。

その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。

また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。

韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。

また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。

世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。

2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。

韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。

米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。

2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。

このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。

その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。

その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。

この現実の直視なくして、安全保障の考えは成り立たないのでは?

日本人に覚悟を求めるべき国会議員

■ 日本国民に求められる覚悟と備え

文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。

韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。

いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP(国内総生産)比で2%以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。

同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。

米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。

米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。

さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。

新しい『日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。

日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。

このように、朝鮮半島が反日国家を目指している以上、

同盟国アメリカが何とかしてくれるなどと思っている間に

朝鮮半島と、中国、ロシアもその牙を日本へ向けてくる。

 

自国を守り抜く覚悟のない国民は他国に蹂躙されるのである。

これは歴史的事実である。

 

憲法前文にあるような、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」などと

他国に自分の生命と財産を預けますか?

 

こんなことを掲げている事を早くまじめに議論し、日本人の手によって

日本国と国民を守ると決める時が来たのではないだろうか?

憲法改定も重要なことだが、現実に周辺国の危険度を質問しない

国会議員なんて何の為の議員か?もう情けないとしか言いようがない。

 

質問を聞いていると、政府役人の落ち度探しばかりで、国民の

安全保障の事は何一つ質問が出ないのはなぜなのだろうか?

韓国との対立が激しくなっている時に、国会議員がどうしたら日本を守れるのか、

今の安倍総理の言う、新しい防衛大綱で大丈夫か?との検証の質問や

新たな姿勢などどんどん知恵を出し合って、国民に安心を届けてほしいのに、

全く議論するそぶりも見えない。

 

国会議員の最大の仕事は、国民の生命と財産を守る事ではないのか?

何よりも優先される事案が、何の質問の出来ない国会議員など

早々に辞表を出してもらいたい!税金の無駄遣いだ!

特に立憲民主党などは、韓国の問題のコメントすら出していない。

どこの国の政党だろうか?

どこの国の国会議員だろうか?

早く、全議員の辞職を求めたい!





最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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