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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は北方4島の返還交渉で2島先行案が現実視されているが、

慌てる必要がないのではないかの検討をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

ロシアの現状は衰退していく!

ロシアの主力産品は石油をはじめとする資源である。

その資源もここのところの原油安でパッとしない。

また、国内の生産も成長が止まっている。

ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領=写真=らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4~3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万~870万人の減少が予想されるという。

最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

 

この通り、ロシアの衰退がはじまった。

 

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北方4島は軍事的価値だけになる!?

最近のロシアは、北方4島への投資で、かなり整備されてきたように見えるが

ロシアの中央の都市から見ればかなりの差がある。

今の4島の価値は、地下資源と海産物のみで後は軍事的価値になる。

地下資源の開発は、ロシアだけの投資では事業そのものが動かない

日本や中国のお金をあてにしているようである。

 

しかし、今のところまとまった開発の計画はない。

日本との平和条約締結を早くして、巨額の開発資金を得たいところだが

4島を手放す気がなく、うまくまとまらないようである。

そうすると、現状と同じように、4島の価値は軍事的価値となる。

人口減少による一層の経済力低下

我が国も人口減少がはっきりとしてきた。

同じようにロシアも人口減少に入り始めた。

そうなると、日本もロシアも経済的発展はなかなか見通せない。

特にロシアは移民受け入れをしていない以上、

中国からの不法移住だけが人口増加の種となる。

 

これでは、なお一層の経済の減速となる。

現在のロシアには経済発展の芽がない。

そんな中で、北方4島にロシア国民がいつまでもしがみついているのだろうか?

早晩人口減少により、住民の減少となり、最後は軍人の島となろう。

 

4島返還はその時からの交渉でも遅くないのではないだろうか?

日本も、人口減少で果たして4島の価値はどうなるのかわからない。

北海道ですら、中国が買い占めているのを阻止しようとしない

政府や役人は、北方4島の価値をどう見ているのだろうか?

 

そんなことを思えば、焦ることない4島返還ではないか!

ロシアが崩れだしてからでも遅くはないだろうと思える。







最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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