立憲民主党の本質だ!辻元国対委員長の外国人献金隠しは悪質!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は相変わらずスッキリしない辻元国対委員長の外国人献金問題、

これは、立憲民主党の本質に他ならないをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

辻元議員は韓国の手下?

立憲民主党の枝野幸男代表が、辻元清美国対委員長の「外国人献金」問題について、「何の問題もない」と述べ、役職辞任などの責任を否定した。本当にそれでいいのか? 同党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を徹底追及した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士(大阪弁護士会所属)から2013年と14年、違法な「外国人献金」を受け取っていたことを、夕刊フジがスクープし、辻元氏も事実を認めた。

政治資金規正法は、外国人や外国法人からの献金を禁止しており、民主党政権時代には、前原誠司外相や田中慶秋法相が辞任している。

辻元氏側は14年分については以前、理由が不可解な訂正をしていた。13年分は「違法状態」が長く放置され、指摘を受けて今回返金したという。「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている」などと殊勝なことを言っている。

だが、「国対委員長を辞めるべきだ」という批判には、枝野代表が9日の文化放送のラジオ番組で「外国籍の方はダメだと伝えていたのに、勝手に振り込まれた」「防ぎようがない」と、辞任する必要はないとの認識を示した。

党の公式ツイッターも【拡散希望】と記された、《これは「寄付した側のミス」で、辻元氏側にはなんらの瑕疵(かし)はない》というメッセージをリツイート(再投稿)していた。

偽リベラル系メディアの中には、「このくらい少額で目くじらを立てるな」というところもある。

しかし、辻元氏の対応に、私はやはり「悪質」と感じざるを得ない。

まず、献金した弁護士は、大阪で韓国関連の人権活動などをしている有名人で、無名の存在ではない。人権問題に熱心な辻元氏側なら「外国籍だと知り得たはずだ」と言われても仕方ないのではないか。

さらに、14年分の献金については返金するのではなく、後援会費に付け替えている。この後援会の中身も注目される。

ともかく、立憲民主党は厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査のように、自党の幹部が閣僚時代から続いている問題をブーメランをものともせずに政府・与党を追及したり、今回の問題のように言い逃れのしようがない間違いまで、へ理屈で弁解するなど清新なイメージとはほど遠い振る舞いが目立ちすぎる。

また、こうした「外国人献金問題」のような問題が起きるのは、「誰が外国人か分からない」「外国人であることを知られないで暮らせる」という、日本社会の特異性が原因であることはいうまでもない。

「辻元氏の対応は悪質だ」 外国人献金問題で八幡和郎氏緊急寄稿 「返金せず付け替えた」後援会の中身とは?

このように、韓国人に献金をもらい、韓国の為に働いているのが

辻元国対委員長である。枝野幸男代表もこの問題では、何のおとがめなしと

している。

当然と言えば当然なのだ!?

立憲民主党は反日政治団体だから、外国人からの献金は

法律で禁止されていても、あの手この手で隠し通す。

そして、安倍総理の重箱の隅をあさり、問題のすり替えをはかる。

今の韓国の反日感情と同じで、が悪くなると立憲民主党は安倍政権を

韓国は日本を、誹謗中傷し続けて、自分たちの政党を守ろうとしている。

もはや、日本の政党や国会議員にあらずの組織である。

どこが清新な政党なのだ?

恥を知ってほしい!

 

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東アジアの情勢変化についていけない議員たち

それにしても、国会の議論にはあきれてしまう。

与野党そろって、平和ボケもよい所である。

こんな国会議員で、日本は守れるとは到底思えない。

 

与党自民党は、危機管理はどうなっているのだろうか?

韓国が、北朝鮮の傘下に入り、核兵器を持った朝鮮半島が

膨張して、親中の国家が出来ると想定もしないようである。

 

少しでも、危機的感覚があれば、国会での質問になるはずなのだが、

厚労省の役人のボケがまたやったミスだけをことさら取り上げ

野党などは、国防の意識すらない。本当に情けない議員である。

与党も、韓国への不満を述べつつも、国防上の問題を議論すらしない

不思議でならない。

 

今こそ、自衛隊が確実に機能するように憲法改正を行うべきと

進言もしないなんとう言う大歩危議員たちである。

もはや、日本の国の国土は、かなりの外国人の手に落ちている。

このままでは、指をくわえている日本人を横目に、

奴隷化される日本の未来を見ているだけのようである。

 

安倍総理も売国奴?

先の国会で成立した、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる

出入国管理法(入管法)。同年6月には2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを

目指すと政府発表されてから半年、迅速に実現へと踏み切った外国人就労拡大を推進したのは

安倍総理である。

 

いくら人口が減少するからと言って、技能資格者の名目で、低賃金で働かせる為の方策でも

結果は、外国人への国土売却である。

今回の法案によって移入する外国人はやがて、永住して、土地を買うだろう。

外国人地域の出現がかなりのスピードで進むこととなる。

まさに、日本の外国化である。

 

安倍総理は、日本を売る法律を作ったのだ!

人口減少は国内総生産をあげる意味でとても良い機会だったのを

自ら、その生産性向上をつぶして、外国人の低賃金化を受け入れ、

国土売却へ舵を切った。

 

こう思うと、自衛隊はいらないような気がいてきた。

国を守る国民がいないのに、守る組織は不要ではないだろうか?

自衛隊は、災害派遣隊ではない!

今一度、考えて行動すべきだ!





最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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