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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は韓国・ソウル市議会に提出され審議中の

「日本製品不買」条例案についてをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

 

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「日本製品不買」条例案について

文政権の与党議員から出された「日本製品不買」条例案は、韓国の市民生活に

どのような影響を与えるのだろうか?

かつて在韓の日本企業で勤務したことのある50代半ばの会社役員男性Aさんは、全国各地に広がった「日本製品不買運動」についてこう不安の声を漏らした。

「韓国人の日本に対するネガティブなイメージが強い理由として、植民地支配の歴史があるのはわかる。それでも、最近の日本製品不買運動は異常だ。日本企業に賠償を命じた徴用工判決に便乗した反日行為とも言え、この有様では日本企業が韓国からどんどん離れていってしまうのではないか」

不買運動の直接の契機は、今年1月24日にソウル市議の洪聖龍(ホン・ソンリョン)氏が市議会に発議した「日本製品不買条例」である。洪議員は2016年12月から、ソウル市の公共機関で日本製品がどれくらい使われているかの調査を促してきた。

洪議員の提起を受けたソウル市が3年近くにわたり市内の関連施設での日本製品の購買状況を調査した結果、庁舎などでは6000件、小中学校では4000件の日本製品が購入されていたことが明らかになった。これを受け洪議員は、「慰安婦のハルモニ(お婆さん)のことや、徴用で命を落とした私たちの先祖のことを思うと、国民の税金で購入するものについては、最小限度の制限を定めてしかるべきだ」と述べた。

だが、洪議員の思いとは裏腹に、「日本製品不買条例」はソウル市民に不評のようだ。

ソウル市に住む30代半ばの女性会社員Bさんは、「日本に対する感情は複雑」と前置きをしつつも、洪議員の条例案を「一言で言って恥ずかしい政策」と切って捨てる。Bさん自身、1年に2回以上は日本を訪れてショッピングを満喫するほどの「日本製品好き」で、「特に日本製の服は長持ちするし、デザインもかわいい」ので好んで購入するという。

Bさんの日本製品好きはファッションに留まらない。旅行で訪れる各地方の土産品についても、「クオリティーが高いだけでなく、パッケージもハイセンス」で、「韓国のものは比較にならない」と評価している。

「より高品質のものを選ぶのは、消費者として当然の心理です。ソウル市もそうした視線を持っていれば、今さら日本製品を排除しようなど思いもつかないはず。今回議論されている条例案は、時計の針を日本文化を禁止していた20年以上前に戻すようなもの」(Bさん)

「日本製品不買運動」の背景に、与党「共に民主党」の親北的な政策があるとする声もある。日本が大好きだと公言してはばからない40代前半の韓国人女性Cさんは、日本製品不買運動の発端となった洪議員が、文在寅大統領や朴元淳ソウル市長と同じ与党に所属していることに注目し、こう語った。

「彼の政策の狙いは、単に自治体や教育現場から日本製品を排除することにあるのではなく、それにより子どもたちや一般市民に日本排除の思想を植え付け、日韓関係を破錠させることによって、韓国社会をさらに北朝鮮の体制に引き寄せることにあります。その大枠を『共に民主党』は進めているんですよ。マスコミもそれに同調して、ニュースでは視聴者が日本に悪いイメージを持つように報道し、平日の夜には北朝鮮を礼賛するレギュラー番組を放送しています」

政権与党の「反日・親北政策」は他にもあるという。Cさんが真っ先に挙げたのは、最近韓国で大きな議論になった「インターネットの遮断」だ。

「建前は有害なポルノサイトの遮断と言っていますけど、これは国家による情報統制・情報検閲の始まりで、まさに韓国のネット情報網を北朝鮮化するものだと感じます」(Cさん)

政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論むとすれば、日韓の友好関係は目の上のたんこぶのようなものだ。洪議員が提起した「日本製品不買条例」もその流れの上にあると見ることができる。

ソウル市議会が日本製品不買条例案の具体的な審議に入るのはこれからだが、注意すべきは審議の結果ではなく、韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいるということだ。

韓国紙「中央日報」(2月26日付)によると、韓国人の69.9%が日本に対する印象が“良くない”という。文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道が変わらなければ、韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう。韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。

 

このように、市民の思いと提案議員の思いは少しずれがあるようだ。

 

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日本の対応は?

この条例案が提案されても、日本では取り分けて動きはない

私はこの機会に遠慮なく日本製品の引き上げを表明すればよいと思う

なぜなら、条例案が可決しても、されなくとも、日本製品不買運動は続くからだ。

現在の韓国人の感情は日本人を嫌っている人が多い。

 

約6割がそう思っているようである。

理由は簡単で、学校で教えているからである。

文政権になって、嫌日教育を加速させるようである。

日本には嫌韓感情をあおっていると、日本の教科書に

文句を言いながら、時間国内での教科書は反日一色である。

 

この教育を受けて育つ子供は、すでに反日なのである。

したがって、日本製品を買わなくなるだろう。

その為にも、今のうちから企業はさっさと引き上げるべきである。

出来るだけ、怪我をしないうちに他国に振り向けたほうが良いのである。

韓国で売っている一般的な日本製品だけでなく、製造装置や特殊材料も

手じまいを始めたほうが良いと思う。

 

必ず後から難癖をつけて、取り上げにかかるのが朝鮮人である。

徴用工の問題も、慰安婦の問題も、後でちゃぶ台返しを

平気でやるのが朝鮮人である。

この事をゆめゆめ忘れてはならない!












最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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