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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は文政権になってからの韓国の約束違反は度を増してきた、

これに対抗する必要が出てきたことをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

韓国との関係は相変わらず冷えたままである。

 

いや、それ以上に悪化していると言ってようだろう、

なぜならば、日本がなんの現実的な反応もしない

ままでいるために韓国は益々反日の攻勢をかけてきている。

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日本も報復を開始せよ!

日本国内からの報復の検討が政治家から伝えられる中、

アメリカの専門家は、報復関税の発動をすべしとの提唱がなされている。

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」

米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

■ 米国の本音「非は韓国側にある」

米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。

ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工(正確には「戦時労働者」)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。

このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。

ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所(CSIS)研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。

ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

■ 不法行為の代償を支払わせよ

──韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか。

「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です」

──日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね。

「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います」

このようにニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。続いて、慰安婦問題、北朝鮮の非核化への対応について、ニクシュ氏に見解を尋ねた。

■ 一方的な合意破棄は正当化できない

──慰安婦問題に関して韓国の文在寅政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか。

「日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。

慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には米国政府も公式に支持を表明してきました。その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約です。その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動はどうみても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではないと思います」

米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」

 

このように、韓国のルール破りには断固として報復をすべしである。

韓国はこれまでも、反日政策に傾いた時期がある、日本はその都度

嵐が過ぎるのを待つように、何もせずただじっと頭を下げていた。

その結果がこれである。

もう反省をしよう。

そして、断固として報復をしよう!

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日韓の対照的は考えは教育にある

韓国の教育では、幼稚園児から反日歴史を社会のルールとして

教えている。その中では、日本と日本人は敵なので倒すべき

人民と国家として刷り込まれている。

 

インターネットが広まった現代でも、その教育の成果は

絶大で、殆んどの韓国人は日本と日本人に敵対思想を

持っているようである。

三つ子の魂百までもである。

 

一生恨んでいくべしとの教えはますます先鋭化されているようである。

戦後の直後はそうでもなかったが、反日教育がすすむにつれ

反日韓国人がほとんどになった現在では、親日になる方が

変な目で見られるのが、韓国社会であるようだ?

 

一方、日本では、戦後のGHQの政策、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(略称:WGIP)

に洗脳された教師が学校で授業を行ったり、新聞等のメディアが戦争責任は日本人にありとの

報道に終始して、日本人に自虐史観を植え付けた。

 

そのおかげで現代の日本人は、相変わらず悪いのは日本人と思って生きている。

その結果、ちゃんとした検証も行われないままの戦争行為について、すべて

何でもかんでも悪いのは日本人との思いが抜けていない。

最近の研究者によって、アメリカの戦争の嘘がつまびらかにされてきているが、

しみついた自虐史観は簡単には払しょくできないである。

 

始末が悪いのは、この日本=悪との評判を植え付けたのは、日本人の手によって

行われたから、なお一層始末が悪い。

しかも、日教組を中心とする社会主義による政府悪人教育と新聞・テレビでの

日本悪人放送でなおさら自虐史観から抜け出るどころか深まる人も多いようである。

 

このように、教育の大事さは、どの国においても大事なことで、

日本は早く気づいて、真の日本と日本人観を持つように教育を

立て直してほしいものである。









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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