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   ↑資産運用に↑

 

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は日本が中国に買われゆく実態をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

ついに京都の町屋も中国に買われる!

京都の「町」が、外国資本の買い占めにあっている。中国の投資会社は町家が並ぶ一角を買い取り、そこを中国風の名前で再開発する計画を発表した。京都在住の東洋文化研究者アレックス・カー氏とジャーナリストの清野由美氏は「このままでは京都の最大の資産である『人々が暮らしをする町並み』が消えてしまう」と警鐘を鳴らす――。

中略

■町家が並ぶ一角を買収し「中国風の名前」で再開発
その後、京都ではインバウンド消費への期待がますます高まりました。

不動産のデータベースを取り扱うCBREの調査によれば、京都で17年から20年までの間に新しく供給されるホテルの客室数は、16年末の既存ストックの57%に相当するとされています。

これはつまり、16年に比べて1.5倍以上の客室数がこの数年で必要とされるようになった、ということです。

そのような背景の中で、京都の町中では今、驚くべき事態が進んでいます。筆頭が、外国資本による「町」の買い占めです。

NHKによれば、中国の投資会社「蛮子投資集団」は18年に半年の期間で120軒もの不動産を買収したそうです。中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買って、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で再開発するという計画まで発表されています(『かんさい熱視線』、18年6月29日)。

外国人が京都を買い求めているのはなぜでしょうか。

大前提として、続く観光ラッシュと、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、観光地の土地の需要と価値が高まっているということがあります。

その一方で、円安の状況が続いているため、外国人から見れば割安感がある、ということも考えられます。また日本はローンの金利も低く、不動産は定期借地ではなく私有が基本なので、一度買ったら永久に所有できるのも大きいでしょう。

 

このように外国資本、とりわけ中国が日本に狙いを定めて

各地の土地を買い占めているのが伝わっているが、

日本の最大の観光地もそのターゲットになってきた。

もうすでに、東京・大阪も買われているが、いよいよ京都もである。

 

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危機管理に乏しい政府や行政

日本の土地の所有に外国人の規制がないに等しい。

一度土地を所有すると、未来永劫所有できるのが

現状である。

 

中国による北海道のような山林や農地の広範囲な買収は、

これまで何度となく話題になってきたが、それでも政府も

地元自治体も有効な手立てもしていない。

 

まさに買われ放題である。

日本人は、自国の国土を中国人や外国人に買われることを

余り関心がないのだろうか?

 

そしてある時、その外国人の街が出来、地元のルールどころか

言葉さえ通じなくなる。

異国の誕生となってから慌てるのが現状のようである。

そして、日本人はどんどんその場所から逃げ出し、外国人の

街に完全になっていく。

日本の中の他国の誕生である。

しかし、日本の政府も行政もただ見ているだけのようである。

現状、なんの取り組みもしていない。

 

京都の町屋一帯もいずれは中国人観光客のたまり場となり

中国人による中国の町屋となり、運営はすべて中国人となり

お客も中国人である。

そうして、日本人はその街からいなくなる!

 

 

早急に法的整備を!

このように他国に自国の土地の所有を認める国家は少ないようである。

日本のように100%外国人の所有にできる国は、ほとんどないだろう。

ちなみに、共産国家の中国では 0 である。

日本も早急に法整備をして、外国人の土地所有を規制すべきだろう。

思いのほか簡単だと思うのだが、

たとえば、所有する外国人の国のルールと同じにすればよいのではないか?

中国人が買おうとしたら、中国の土地を日本人は買えない、

だったら中国人は日本の土地を買えない!法人もお同じである。

このような法律はできないのだろうか?

又は、完全に外国人の土地の所有を認めないとすることでもよい!

取りあえず、早々に規制をして、これ以上の日本の切り売りを

防いでもらいたい。









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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