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こんにちは楽しみ太郎です!

韓日関係が最悪の状況との中で、韓国では元徴用工の

訴訟が相変わらず続いているこれからどうするのか?

それでは見ていきましょう。

 

意見が分かれる日本国内

韓国が元徴用工の裁判で損害賠償を認める判決を出したり、

元慰安婦の合意を反故にしたり、はたまた、自衛隊機への

レーダー照射など留まる事を知らないルール違反!

これに対して日本国内では、即座に反撃すべき!との意見と

過度な反応は思うつぼ、しっかりと対話をして打開するとの

意見が分かれている。

 

果たして政府や、政権与党はどう考えているのだろうか?

安倍総理は、韓国政府に手を打つようにしているといい

実害が出たら行動に出るとも言っている。

 

果たした、韓国への報復は日本へのダメージもある

それを乗り越えて、報復できるのだろうか?

これまでどの国相手にも強気になったことのない

外交弱者の日本である。

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民間では「断交」までささやかれるが?

現在は政府の動向や、政治家の言動よりも民間の方が

かなり踏み込んだ意見を言っている人が多いようである。

また、若者もどちらかと言うと、新韓よりも嫌韓が勝っているようである。

 

現地取材を通じて感じたのは、韓国を見る日本朝野の見方が過去とは全く違うというのが事実だったことだ。「断交」という極端な用語が政治家と時事評論家の口にのぼることからしてそうだった。このような雰囲気が韓国政府には加減なしでそのまま伝えられているかどうか気になった。ソウルで会った政府当局者の話はこうだ。

「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」

判断の根拠は簡単だ。今、韓国メディアに登場しては消える▼ビザ免除の撤回▼送金制限▼就職制限などの報復カード--は日本にも打撃を与えるのが明らかなためだ。たとえば、年間800万人の韓国人が日本を訪ねて観光収益を引き上げているが、入国ビザ免除を撤回すれば日本観光業界にブーメランになって返ってきかねないということだ。ところが他の関係者の口からはやや意外な言葉が続いた。

「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」

この言葉が事実ならば明らかに問題だ。韓国政府はわずか3年前、隣国の報復の可能性に対する予測を読み誤った事例がある。2016年高高度ミサイル防衛(THAAD)配備決定を控えて中国の報復可能性が提起された。当時、朴槿恵政府の内部報告書の結論は報復の可能性が低いという方だった。「ニンニク紛争(2000年)の時とは違い、中国は世界貿易機関(WTO)加盟国になり国際規範を遵守する国になった」というのが政府が提示した理由だった。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が見守ったとおりだ。

 

日本人はもう韓国にうんざりだ!との思いが強くなってきている!

だから、ある程度のリスクは覚悟で報復のカードを切るのはやむなしと

思い始めていようである?

はっきりとした態度が大事!

ここまでの状況では、韓国の文大統領は日本への攻撃をやめない、

それを隠れ蓑に北朝鮮との統一を目指しているからに他ならない。

日本が純粋に国際関係を韓国との間に求めているならば

すぐに裏切られるだろう!

 

文政権はこれまでの韓国政権とは明らかに違いがあるのだ

それは、北朝鮮による、金正恩による朝鮮半島統一を目指している

からである。

 

国際ルールなどたいした意味がないのである。

自分たちのやりたいように、核兵器を持った国家の誕生を

朝鮮半島に誕生させたいのだ。

日本はこれに対峙しなければならないことをはっきりと示すべきで

特に政府は、国民に向かって確実に伝えるべきである。

そして、韓国との付き合い方をはっきりと示すべきだろう!

韓国とはほどほどの関係で充分であると私は思うのだが・・・









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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