経済を理解しない財務省の消費税インフレは国民を貧しくし国を亡ぼす!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は財務省の経済音痴と消費税インフレ!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

経済音痴?の財務省

経済とは「世の中を治め、人民を救う」ことを意味する経世済民のことである。

しかし現在の財務官僚は、「世の中を乱れさせ、人民を苦しめる」事ばかりでは

ないだろうか?

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が、日本を議長国として米ワシントンで行われた。日本のメディアは、麻生太郎財務相が世界経済の減速を防ぐための「国際協調」を訴えたと報じた。

そして、それと同じ規模で大きく取り上げたのが、10月に予定している消費税率10%への引き上げを明言したことである。ほとんどのメディアは、麻生氏の「需要の変動を乗り越えるために十分の財政措置を講じる」との従来の政府見解を併せて伝えただけである。

世界経済の景気減速に対応するために増税を行うことが「国際協調」とは、明らかに矛盾しているが、それを指摘する日本のメディアはない。G20直前だったが、海外メディアであるウォール・ストリート・ジャーナルが消費増税を日本経済への「自傷行為」「アベノミクスの第二の矢を折る」と批判したのが目立っただけである。

日本のメディアは、麻生氏の発言をあかたも「国際公約」のように扱いかねない勢いである。このように、先進7カ国(G7)会合やG20などでは、官僚の「台本」に従って、増税路線を主に日本の記者向けに発言することで、「国際公約」化する動きがよくある。官僚の言うことをそのまま紙面に展開するしかない、日本の低レベルな経済報道は、その「国際公約」に何の考察も加えず掲載するだけである。

当たり前だが、もし世界経済の悪化を各国の「国際協調」で乗り切るならば、その対応は財政政策を拡大することであっても、増税で財政を緊縮することではない。

財務省とその「代理人」といえる政治家たちの狙いは、消費税10%の次は15%、いやそれ以上に引き上げることにある。財務省から「海外派遣」された官僚たちが国際通貨基金(IMF)などを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」と発信させる。そして国民が同意もしてないのに、いつの間にか増税が「国際公約」化するという手法が繰り返されてきた。

さらに、この勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しなければ、国債の信頼が揺らぐと、通信社や新聞を使って喧伝(けんでん)することも常套(じょうとう)手段なのである。経済的発想において何の能力もない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知していく。
外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイントだ。まさに自作自演である。

中略

財務省の自作自演による「消費税26%発言」をそのまま日本のメディアが掲載する。ちなみに、筆者の知る限り、財務省の税率に対する「本音」は21世紀に入ってどんどんエスカレートしている。十数年前は、まだ15~18%が「本音」だった。財務省の「消費増税インフレ」はもはやとどまることを知らない。

このような官僚の病理を、そのまま伝える日本のメディアも情けない限りだ。おそらくテレビ局の報道でも今後、「世界経済の減速に備えた国際協調としての消費増税」だとか「人口減少が深刻だから、26%まで消費増税を引き上げる」だとかの、明らかな矛盾や常軌を逸した内容が、「国際公約」「国際機関の意見」などとして報道されていくだろう。まさに偏向報道である。

最近、一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」(百田尚樹代表理事)が、偏向報道に関する調査を実施したが、約7割の視聴者が「偏向報道はある」と回答している。現代のインターネットでは、IMFもOECDも財務省の植民地であることは広く知られている。

ネットの知恵を無視して、日本のメディアは財務省発の増税賛同報道をいつまで繰り返すのだろうか。彼らも、財務省やその取り巻き政治家たちと同様に「日本をダメにする寄生虫」といっていいだろう。

 

消費税26%とは恐れ入る。

もはや夢物語で、誰の為の消費税かわからない。

かつては取りやすい所から税金を取ると言って、サラリーマンが狙い撃ちにされた

税制も、サラリーマンが派遣社員の増加で税収が伸びなくなった?

それで取りやすい、消費税にシフトして久しいが

今度は、貧乏人は早く餓死しろと言わんばかりの消費税アップの布石である。

こんな官僚は国民の為にならない!即座にやめてほしいものである。

 

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10月の消費税アップは廃止すべき!

いよいよ消費税のアップの10月が近づいてきた。

現在は何とか景気が持っているところで、デフレから脱却したわけではない。

このまま10%にアップすればたぶん、デフレに戻るだろう!

アベノミクスの2本目の矢は折れてしまうことになる。

そのくらいインパクトが大きいと思われる。

 

政府は色々と対策を考えているが、一番良いのは消費税を凍結し

アップの法案を凍結することである。

その決定は、国民の消費を喚起して景気の拡大につながるだろう。

日本は消費税を上げるべきではないし、あげる必要がない!

よく社会保障費が不足して制度がもたないなどと言うが

そんな事はないはずである。

 

もたないように政府が説明して、メディアがのるので、国民も

そう思わされてるのである。

この事は経済評論家の、「三橋貴明」氏の著書を読んでほしい。

「財務省が日本を亡ぼす」「日本経済2020年危機」など

興味深いものばかりである。

 

 

三橋氏の著書は説得力があり、官僚の嘘が書かれている。

実は安倍総理も彼の話を聞いているのである。

安倍総理には振り上げた消費税の腕を、おとなしく

収めてほしいものである。









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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