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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はいよいよ始まった法人企業の韓国撤退をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

韓国司法の懸念

韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に

賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。

 

1965年6月に、日本と韓国との間で調印された日韓基本条約とは、

日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。

韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した事である。

 

これを反故にしての韓国最高裁の元徴用工への判決は

国際法違反で、条約の意味をなさなくしてしまった。

本来国際条約は国内法よりも上位に来るもので、国内法を

いくら使っても反故することは出来ないとされている。

 

【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。

韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。

子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。

 

このような邦人企業が出てくるのは当然だろう。

むしろ遅いくらいではないだろうか?

 

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もはや国際社会の一員を捨てた韓国

最近の韓国は四面楚歌である。

新北朝鮮の文大統領が勇んで見守った米朝会談は

あっけなく不調に終わり、制裁解除を夢見たが

まったくの夢物語になった。

 

先の米韓首脳会談では、トランプ氏との直接会談は

2分しかなくあっけなく袖にされた。

しかも、北朝鮮からは「使い走りもできない」と

こき下ろされ、世界から笑われだした。

国際社会での評価は下がりっぱなしである。

 

また、国内の経済も悪化の一途をたどっているようで

若者の失業率も高止まりしている。

しかし、文政権は韓国国内での支持率は何とか維持しているのである。

 

これは、反日行動が功を奏していると思われる。

徹底的に反日をあおり、現状の不満はすべて、日本統治時代にあるとの

元に、国民の不平不満をかわしているのだろう。

 

日本はまともなことを何を言っても聞く耳を持たない韓国に

そろそろ愛想をつかし、韓国抜きの世界を構築すべき時が来たと

腹をくくる時が来たのだ、福沢諭吉が喝破したことを目の前に

出現したと思い、その行動が求められよう。

 

韓国とかかわっている企業は早々に撤退の準備に入り

早晩韓国に別れを告げるべきだろう!

それが企業をためである。









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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