韓国との断絶を見据えた対策を急ごう!貿易対策や国際社会への反撃も!
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  資産運営の要↑

 

こんにちは楽しみ太郎です!

韓国はなりふり構わず北朝鮮による統一に走っている。

その資金は日本からゆするつもりだ対応策を整えよう!

それでは見ていきましょう。

 

腹をくくったか安倍政権!?

外務省が発表した「外交青書」では、韓国との「未来志向」が抜けていた。

いよいよ安倍政権は韓国外しを固めたのだろうか?

 

日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最終警告」を突きつけたようだ。2019年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。

中略

今月11日、ワシントンで開かれたドナルド・トランプ米大統領と、文氏の米韓首脳会談では、「韓国パッシング」が最も顕著に表れた。

トランプ氏は、会談冒頭のあいさつと、報道陣のやり取りを延々と続け、文氏と2人きりで話した時間はわずか2分程度だったのだ。「韓国と話す必要はない」という態度が露骨に感じられた。

文政権は「北朝鮮の非核化」をめぐって、米朝の仲介者を自任しているが、実情は国際的孤立が進んでいる。韓国メディアも懸念を示している。

朝鮮日報(日本語版)は23日、「今週は米中日ロと北朝鮮が参加する外交日程が相次ぐ予定だが、韓国だけが『舞台』に上がれずにいる」と指摘した。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国政府も2018年版の国防白書から北朝鮮について『敵』という表現を無くし、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』という表記を削った。韓国は、日米など自由民主国家との連携から、『北朝鮮との統一』に向かっていることは明らかだ。日本が、韓国と一線を画するのは当然といえる。制裁発動には、自国にも痛みが生じるため、どう補填(ほてん)するかという準備が必要だ。同時に、韓国による慰安婦問題などでの『対外プロパガンダ』に対し、日本政府が反撃態勢を整えていくべきだ」と語った。

日本政府が韓国に“最終警告” 外交青書から『未来志向』を削除… G20でも“韓国冷遇”か

 

もはや猶予はならない。

とにかく朝鮮半島はないとの認識での準備が必要になった。

韓国不在の貿易を再構築することや、国際社会でのプロパガンダも

強烈に始める必要がある。

 

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社会主義化革命が完成する韓国

韓国では、国会内でいろいろな法案の審議で大もめである。

文喜相議長は法案審議中の野党の女性議員のセクハラ問題で入院の

行動に出て波紋を呼んでいる。

 

最近の韓国議会の重要法案は、情報や国会議員の身分など現在の政権が

すべての情報を管理できるようにする法案が続いていると言う

その為野党はその法案の成立を阻止すべく、院内・院外で抵抗を

続けている。

 

しかし、韓国国会は与党が多数であり早晩法案は成立して、韓国国民の

行動そのものが制約されるものとなるだろう。

すでに、自由に報道できなくなった社会が出現し、行動も制約を受けるようになる

司法はすでに文政権の思うままになった。

 

三権分離が民主主義の基本なのに、すでに韓国では失われてしまった。

親北韓国の北朝鮮合併である。

すでに、国際社会はこの方向を見抜いており、核兵器を持った

朝鮮半島統一国家の誕生を阻止しようと動き出すだろう。

日本も早く行動を起こすべきである。

 

まずは、国内の反日日本人で日本を貶める活動をしている人の

国外退去をすすめるべきであろう!









最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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